原発‘再稼働’を巡る苦渋の選択
昨日(2013年01月06日)の讀賣新聞朝刊の第一面トップ記事を見て驚いた!

何と言う数字だろうか? 目を疑った。

新聞・原発-1-3

福島原発30km圏内にある自治体の首長さんの54%が、何と‘再稼働’容認という!

全国民を対象にしたアンケート調査で、容認が過半数を超えたこと(昨年12月)にも驚いたが、直接被害を被った地域の首長さん達の認識がこうとは誰も想像がつかなかったのではないかと思ったが、そうではないのだろうか?

そこには、やはり‘個人の意見’とは違う‘責任者’としての苦渋の選択があるのだろうか? 読売新聞の解説は次の通りである。

新聞・原発0003-2

その自治体の内部事情は、やはり‘それでも、経済発展と雇用問題だ!’と突きつけられると、謂わば‘部外者’たる我々は、責任もって‘原発再稼働反対’が叫べなくなってしまうのだろう。

‘建前や論理やロマンや希望’は、この現状を打破出来ないのだろう。やはり、原発でエネルギーを賄う事を決定する際の‘事前調査手法’や‘決定の方法・手段’に大きな欠点があったと指摘する以外にコメントは出せない。しかし、このコメントを出しても現状の問題解決にはならない。

①「‘二の舞’は許してはならない!」

ということと、

②「一刻も早く復旧・復興の速度を速めること」

である。

地震国であるという認識が如何にも甘過ぎる!

核分裂での悪影響を知りながら‘平和利用’を訴える矛盾、まだ人類の技術はそこまで到達していないことを認識すべきである。

それにしても、私はまだ

③「‘核融合’でのエネルギー供給へ 」

の議論を政治家(屋)がしているのをTVで見たことがない。

何故、この‘核融合原子炉’の議論が国家を預かる政治家(屋)間でなされないのだろうか?

勿論、核融合原子炉の専門家(某大学教授)に聞いてみると、実用化は40~50年後という返事が返って来る。
‘高温のプラズマを安全に閉じ込める技術’が未完成という事のようだが、ヨーロッパもこの核融合に期待しているという。

宇宙のエネルギーは、‘核融合’反応で得られるエネルギーであることは周知の事実である。

我々に最も身近な‘太陽エネルギー’も当然‘核融合’反応のエネルギーである。

このことを考えても‘自然エネルギーの元’は、核融合エネルギーであることは明々白々である。地球が誕生したそのエネルギーも、元をたどって行けば‘核融合反応’に辿りつく!

将来のエネルギーを‘原発’に依存するのはやめにしようという議論は、‘原発’の定義を‘核分裂原発’と限定した場合にのみ‘正しい’のである。

‘核融合原子炉’を知らないでの‘原発’反対は、‘無謀・無能・無策’というものである。

次回は、「安全な‘核融合原子力発電’の現状」についての調査結果をこの弊ブログに載せたい。



さて、話を現時点の由々しき問題に戻してみると、

個々人は、多分90%以上の人達が‘自分の生活’や親戚まで或いは自分の職場までの範囲での事を考慮しての意見を言うに違いない。特に日々の生活に直結する問題については、国家全体の事についての意見どころではないのも事実に違いない。

しかし、その自治体の最高責任者は、‘選択’を迫られる。全員が満足する答えは‘原理的に’見つからない。その意味は、‘誰かが犠牲になる’という事である。

この‘選択’程難しいことは無い。

さて、首長さんは今後‘条件つき’のその条件に何を要求すればいいのだろうか?

犠牲者の最も少ない方法を‘選択する’以外に道は無い。これまでは‘危険’とは知りながら、まあ自分のところには、まさか‘原発の深刻な被害’は来ないだろう、それよりも補助金や優遇政策に乗った方がいい、という謂わば‘安易な’考え方での原発誘致だったのだろう。

でも、これだってそう簡単に‘非難する’事は許されない。それはそれで、その時その時で住民の‘危機’は、それなりに‘救ってきた’のだから・・・。

これは、日本国だけの問題ではない。

どうか知恵者が出てきて、もう少し納得のいく‘正解に近い答え’を出して貰いたいと願うばかりである。
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[2013/01/07 11:50] | 原発問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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