2016年4月24日 茂原市議会議員補欠選挙の選挙速報
2016年4月24日 茂原市議会議員補欠選挙の選挙速報

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今朝の本ブログで、次のように書かせて貰っていた!

何とも盛り上がらない選挙である!
それに、生憎今日はお天気も悪いらしいし、市長さんは上記の通り、無投票当選を決めておられる!
補欠選挙に行く人って誰?と言いたくなる!

私の投票率予測:33 %?

さあ、どうなるだろうか?

(つづく)


結果は以下の通りである!

http://www.city.mobara.chiba.jp/emergencyinfo/0000000006.html
【緊急情報】茂原市議会議員補欠選挙の選挙速報[2016年4月24日 22時15分]
平成28年4月24日執行 茂原市議会議員補欠選挙
投票速報

午後8時37分確定

当日有権者数 男 36,973 女 38,213 計 75,186

  投票者数 投票率
男 10,172  27.51%
女 10,312  26.99%
計 20,484  27.24%

開票速報
午後9時56分 開票率100%確定

河野 真英 1,982

初谷 幸一 3,257.746

大柿 惠司 2,397

大野 世雄 2,686

杉浦 康一 5,465.253

向後 研二 3,192

福崎 徹 406

※ 届出順


私が予測した‘投票率’は、上述の通り、

33%?

しかし、実際は、27.24%

だった!

これじゃあ、選挙民から無視されたとみた方がいい?

私の予測の‘33%?’は、せめて‘1/3’はと思ったからであるが、実際は、それ以下!
今年の参議院議員選挙の投票率は、果たして?

(つづく)
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[2016/04/24 23:18] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
茂原市長選/茂原市議補選 市長選、田中氏が3選 24年ぶり無投票 /千葉
茂原市長選/茂原市議補選 市長選、田中氏が3選 24年ぶり無投票 /千葉

今日(2016年4月24日)は、我が茂原市では、選挙タイトルの通り、選挙の日である!

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最寄の駅、JR外房線の本納駅の入り口の脇に、上の写真の候補者看板があった!

候補者のポスターを一人ずつ見たが、どんな経歴の人なのか、年齢さえも判らない!
そして、全員無所属で、市長さん以外は、どの政党の推薦かも判らない!
今頃の選挙のポスターってこんなに情報の少ないものなのだろうか?

選挙民を少々馬鹿にしているようにも感じる!
一方では、‘必ず選挙に行きましょう!’と呼び掛ける!

大きな矛盾である!

パソコンで、やっと、‘ほんの少し’の情報が得られたので掲載したが、このブログを見る人なんて選挙人の内、何人もいる訳ではないから、投票する人はどんな気持ちで、どんな理由で投票するのだろうか?

少しでも参考になればと思って、転載してみたのだが・・・。

http://mainichi.jp/articles/20160418/ddl/k12/010/093000c
任期満了に伴う茂原市長・市議補選(欠員3)は17日告示された。市長選は無所属で現職の田中豊彦氏(63)=自民、民主、公明推薦=以外に立候補者はなく、田中氏が無投票で3選を果たした。市長選の無投票は1992年以来24年ぶり。

 田中氏は同日午後6時過ぎ、同市町保の選挙事務所前に集まった多くの支持者と万歳三唱し、2人の孫から花束を受けて満面の笑みを見せた。無投票での3選について「財政健全化などを進めてきた実績が評価されたと思う。多くの皆さんの信任を得たことは心強い。今後とも、おごることなく市民目線で行政を進めたい」と話した。

 市議補選には新人6人、元職1人の計7人が立候補を届け出た。投開票は24日。16日現在の選挙人名簿登録者数は7万6161人(男3万7513人、女3万8648人)。【吉村建二】

■解説

手堅い市政高評価
 茂原市長選が24年ぶりに無投票となったのは、田中氏が2期8年間、財政健全化に徹底的に取り組むなど手堅い市政運営を見せ、市民の高い評価を得ているからだ。

 県議から転身した田中氏は、塩漬けの土地を多く抱えた土地開発公社を解散するなどして債務負担を減らし、就任時にあった市債などの借金約800億円を約600億円まで減らした。市の貯金に相当する財政調整基金も約3億円から約47億円まで積み増した。この間、箱物には一切手を付けず「我慢の市政」を貫いた。

 一方、東日本大震災や市内を流れる一宮川の氾濫に対処し、学校施設30棟の耐震化も終えるなど災害対策も進めてきた。

 人口減少が進む中、田中氏は産業振興の基盤となる「にいはる工業団地」への企業立地推進や、公立長生病院の産科開設を含めた医療・福祉の充実に取り組む考えだ。「3期目はようやく自分の色が出せる」と支持者。「大胆に着実に」をキャッチフレーズに、どんなかじ取りを見せるか注目される。【吉村建二】


茂原市長略歴
田中豊彦(たなか・とよひこ) 63 無現(3)

 [元]県議▽長生郡市広域市町村圏組合管理者▽九十九里地域水道企業団副企業長▽早大=[自][民][公]

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茂原市議補選立候補者(改選数2−7、届け出順)
河野真英 63 市民団体代表 無新

初谷幸一 60 財務相談者 無新

大柿恵司 65 測量会社員 無新

大野世雄 58 会社員 (2)無元

杉浦康一 60 [元]県職員 無新

向後研二 42 会社社長 無新

福崎徹 56 建築設計士 無新


何とも盛り上がらない選挙である!

それに、生憎今日はお天気も悪いらしいし、市長さんは上記の通り、無投票当選を決めておられる!

補欠選挙に行く人って誰?と言いたくなる!

私の投票率予測:33 %?

さあ、どうなるだろうか?

(つづく)
[2016/04/24 02:03] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
金について(1)
‘政治と経済’が、多分世界を動かしていると考えざるを得ないのは何故?
こんな愚問に対しての答えは一つ!
世の中みんな‘お金’で動いているからである。

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http://finalrich.com/gold/gold-beginner-bullion.html

その‘お金’の価値を決めているのが、‘金’である。
‘お金’は、‘おかね’と読むが、‘金’は、‘きん’と読む。

その国の財産のうち大きな役割を担うのが、‘金の保有量’である!

金に関して、議論する時に問題になるのは、「金の地上在庫」という言葉である。
この言葉の定義は、「これまでに採掘され精製加工された金の総量のこと」ということになっている。
そして、

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91
‘金の地上在庫’は、イギリスの GFMS の統計によれば2009年末時点で総量は165,600トンである。


http://www.weblio.jp/content/GFMS%E7%A4%BE
GFMS社(じー・えふ・えむ・えすしゃ)
Gold Fields Mineral Services Ltdの略で、ゴールド・フィールズ・ミネラル・サービシズ社を意味します。CGF社が1967年に、金の調査報告書「GOLD1967」を発行して以来、CGF社の金報告書は「金のバイブル」と称され、世界で最も信頼される金需給統計と見なされていました。ところが、89年にCGF社がハンソン社によって買収され、同報告書の発行が危ぶまれる事態となります。 この事態を避けるために、CGF社の関連会社であるゴールド・フィールズ・オブ・サウスアフリカ、ニューモント・マイニング・コーポレーション、レニソン・ゴールドフィールズ・コンソリディテッドの3社が新たに合併会社を設立し、CGF社が刊行してきた金調査報告書を踏襲して発行することとなりました。その合併会社がGFMS社です。 
同書の作成方法は、専門家を世界各国に派遣し、金現物の関係者に直接取材するため、信頼性が高く各方面からの支持を受け、多くの人々に利用されています。


しかし、この量は一体どうやって弾き出された数値なのだろうか?

その議論はいずれするとにして、主要各国の保有量は?

(参考)主要各国の保有量
・アメリカ合衆国:8134トン(外貨準備に占める割合は78.2 %)
・ドイツ:3413トン(同66.3 %)
・フランス:2541トン(同59.4 %)
・イタリア:2452トン(同68.1 %)
・スイス:1064トン(同39.8 %)
・日本:765トン(同2.1 %)
・オランダ:621トン(同61.2 %)
・中国:600トン(同1 %)
・インド:358トン(同3.3 %)


この8ヶ国の合計は、19,398トンである。

多分、統計に載っていない金に保有量は、10倍?100倍?それとも 1,000倍???

(つづく)

[2014/07/14 23:44] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
静穏保持法
‘静穏保持法’という法律があるらしい。

‘騒音規制法’とは、別物のようである。

いつも通り、東京新宿区・新宿通りを四ツ谷の方から新宿方向へ歩いていて見つけた看板!

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国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2013/09/18 11:34 UTC 版)

内容
「国会議事堂周辺地域」と「外国公館等周辺地域」と「政党事務所周辺地域」を指定し、当該地域での静穏を害するような拡声機の使用の制限について規定している。

例外規定として以下のケースを規定している。

1.公職選挙法の定めるところにより選挙運動又は選挙における政治活動のためにする拡声機の使用
災害、事故等が発生した場合において、人の生命、身体又は財産に対する危害を防止するためにする拡声機の使用
2.国又は地方公共団体の業務を行うためにする拡声機の使用
3.警察官は例外規定に該当せずに対象地域で拡声機を使用している者に対して拡声機の使用をやめるべきことその他の当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができ、警察官の命令に違反した者は6月以下の懲役又は20万円以下の罰金の刑事罰となる。

歴史
皇民党事件がきっかけで制定された。


‘騒音規制法’とは、以下の通りであり、規制の対象外だったから、別の法律として制定されたのだろう。


騒音規制法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/08/18 17:11 UTC 版)
目的
この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行なうとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする。(第1条)

内容
都道府県知事によって、騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域が指定され、この指定地域内での工場・事業場と建設作業の騒音が規制される。(第3条)

規制の対象

特定の工場・事業場
都道府県条例によって、区域や時間帯ごとの規制基準が定められ、騒音を発生する特定施設(金属加工機械、圧縮機、織機、印刷機など、政令で種類・規模を指定)を設置したものはこの基準を遵守しなければならない。また、これらの施設の設置の際には事前に市町村長への届出が必要となる。市町村長は規制基準違反などで周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、改善の勧告や命令を行うことができる。
特定建設作業
特定建設作業(くい打ち機、びょう打ち機、さく岩機、大型建設機など、政令で指定された種類・規模の機械を使用する作業)を伴う工事を施工する場合は、事前に市町村長への届出が必要となる。市町村長は規制基準違反などで周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、改善の勧告や命令を行うことができる。
自動車騒音
環境省令によって、自動車騒音の許容限度が定められる。市町村長は、自動車騒音が許容限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、都道府県公安委員会に対し道路交通法の規定による措置を執るべきことを要請できる。
深夜騒音等
飲食店営業等に係る深夜における騒音、拡声機を使用する放送に係る騒音等は、地方自治体が必要な規制をおこなうことができる。


この看板の直ぐそばに、韓国の‘駐日韓国大使館・韓国文化院’がある!

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先般の韓国での悲しい海難事件の後、この新宿通りの‘騒音’は凄かったが、日本人はそれを‘騒音’とは思わなかったという!

法律は、勿論無ければならないが,その解釈によって、法律の意味することが違ってくる。そうなると、一番迷うのはわれわれ庶民である。

‘集団的自衛権’の解釈、自衛隊そのものの存在が‘憲法違反’かどうか?などなど、とても素人のわれわれには判定が出来ない。突き詰めて考えれば、裁判という最後の砦での判断だって‘?’がつく時代である。

「わが国は‘法治国家’ですから、云々」だってなんら意味を成さないことが起こりつつあるのではないか?

兎に角、武器を使っての戦争はいけない!

ふざけ過ぎてもいけないが、国と国とが不幸にして戦争突入の一歩手前まで来た時に、双方の国から、代表選手100人を出して‘じゃんけん大会’をやって決める!ってのはどうだろうか?

その時の‘じゃんけん不正防止策’は、知恵を絞ればいい!

(つづく)
[2014/06/21 00:24] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
街頭演説
2014年01月31日、たまたま錦糸町に用件があって下車した。

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たまたま東京都知事候補者の応援演説、街頭演説に出くわした。そして、候補者その人はいなく応援者だけが、旧態依然のやり方で、かなりの音響で‘がなり立てて’いたのである。この光景に少々驚いた。

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2014年01月31日16:25 

一体誰の応援演説なのか?

「東京が日本を変える会」と‘幟旗’から読み取れる。
「東京が日本を変える会」と言う会を私は知らなかったので、一体誰の応援演説なのだろうかと思った。
後で調べてみると、細川護熙候補の公式ホームページに「東京が日本を変える会」(http://tokyo-tonosama.com/index.html#home)と書かれていることが判った!

そして、そのHPのスケジュールの項目を見ると以下のような記述がある!

http://tokyo-tonosama.com/newsdetail.html?date=2014.01.31_1
【1月31日(金)】
弁士:菅原文太氏、福岡政行氏
※菅原文太さんが応援に駆けつけてくださいます。ぜひ、お越しください。
15:50〜 錦糸町北口


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それにしても‘細川護熙’の一文字も書かれていないのは一体どういう事なのだろうか?

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正に‘菅原文太’さんである!

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流石に、錦糸町駅前である。お相撲さんが居る!

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錦糸町の駅から歩いて凡そ17,8分でスカイツリーなのだが、その日はお天気も良く駅前からよ~く見ることが出来た!

さて、その夜、つまり、2014年01月31日の深夜(正確には2月1日の朝)の‘朝まで生テレビ’(朝日放送)を見てこれまた驚いた!

企画が細川護熙氏の‘討論会’への出席拒否で流れたため、急遽‘各候補との対談形式’に切り替えられたらしい!

そのことを細川氏との対談中に田原氏が確認をしたところ、細川氏は「そうじゃぁなかった」という意味のことを言っていたが果たして真相は?

そして、驚いたことには、日本の原発稼働については

細川氏「これまでの日本の首相は、みんな騙されていた!」

田原氏「誰に?」

細川氏「技術者に!」

という対談に私も唖然とした! 更に

田原氏「1万7千トンのプルトニウムの処理方法は?」

細川氏「それは、東京都の大学の技術者に今後考えて貰う!」

こんな会話で世の中が動かせるのか? 政治家、評論家とは、甚だしい無責任の塊だという印象を持ったのはきっと見ていた多くの人達の意見に違いない! 選挙戦の時だからの強調なのか、それとも本当にそれだけ知識しかない人達なのだろうか?

誰か、この辺の事情を‘解説’して!

1週間後の選挙で一体誰が都知事になるのだろうか? 読み解説ではもう決まっていると言うが・・・。

(つづく)
[2014/02/01 23:02] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
緊急井戸端会議!(その1)
2013年12月19日午前10:30

猪瀬東京都知事、緊急‘辞任’記者会見!

(引用註がない画像は、全てテレビ朝日の画面をカメラで撮影したものである)

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2013年12月19日10:30

皆さん、と言っても私入れて3人で、猪瀬東京都知事辞任に付いて‘鼎談’を開催したいと思いますので、よろしくお願い致します。

出席者:

① 私(元某大手商事会社役員)

② 俺(元某大学教授)

③ マドンナ(現役女流作家)

という事で、ノン・ノンフィクション鼎談が始まった!

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私「どうですか?こんな間抜けな東京都!」

俺「本当に間抜けですな!」

私「どんなところが?」

俺「そうでしょう!こんな優れた都知事を引きずり降ろすなんて、ねえ!」

マドンナ「本当に! たったの‘5,000万円’ぽっちでサ! この事のために東京都が使うお金は、どのくらいなのかしら?」

私「そう、次の都知事選の費用まで入れるとなると数億円では足りないでしょうね!」

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俺「政治家ってのはサ、神様でなければいけないの?」

マドンナ「そう、神様っていないから、神様のように‘見せないと’いけないのヨ!」

私「政治って、減点主義なんですよ! 会計の収支のように、締めて見て黒字なら優良会社って訳にはいかないのです!」

俺「元NTTの真藤恒氏もそうだったし、今度の猪瀬さんだってサ、改革しようとすると‘改革させたくない奴等’が足を引っ張るんじゃあないの?」

マドンナ「今回の猪瀬さんは、自民党が、石原・猪瀬連合に主導権を持って行かれたことの‘腹いせ’のような気がするわね!」

私「やっぱり、‘物書き屋さん’という一匹オオカミは、単独行為という手法で‘集団’を作らないから、政治屋のように単独行動が出来る程優秀じゃあない連中が‘集団’で人を‘嵌める’行為で一匹オオカミを邪魔扱いにしたということでしょうかね?」

俺「そう、その通り!」

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私「それじゃあ、次の都知事は、誰がいいと思いますか?」

マドンナ「民主党は、菅直人をって、馬鹿にしてるわよネ!」

俺「東国原も間抜けだな! こんな時期に、見え見えの行動でサ、アホじゃねえの?」

私「国際的な観点からしても、このごたごたは見苦しいし、オリンピック選手をってのも‘なめられた’話でしょう!」

マドンナ「やっぱり、センスがあって、イケメンでさ、政治感覚のある若い人っていないの?」

私「いるんですよ!たった一人だけ!」

俺「誰なんだよ?」

私「そう、自民党の‘小泉進次郎’!」

マドンナ「賛成!」

俺「いいねえっ! 此の人なら、オリムピックまで持つわ!」

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http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-5206.html

(つづく)
[2013/12/19 23:14] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
参議院の役目とコストパフォーマンス
参議院‘通常’選挙の際に、いつも少し話題になって直ぐに消えてしまうことがある。

それは、

‘参議院って本当に必要なの?’

という事である。

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http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/50607977.html

‘参議院は必要ない’と言うには、どんな‘証拠’が必要なのだろうか?

ただし、その十分なる‘証拠’が見つかったとしても、‘憲法の改正’が必要だから、現行の憲法を改正するには先ず96条の改正から始まって・・・となると大変難しい!

そんな訳で、今回の参議院通常選挙に当たっての与党大勝後の課題での私見で、私は‘憲法改正’派に廻った!

私の70数年の人生の中で、参議院があって本当に良かったという‘事件’の遭遇した覚えはない!

‘だから、必要ない!’という程単純には出来てはいないが、やはり‘参議院のコストパフォーマンス’、つまり‘費用対効果’は、こんな折だから検討しておくのも無意味ではないと思う!

‘有るものを無くす’にはそれなりの理屈が必要である。

先ずは、参議院とは何か?から・・・。

参議院のHPに掲載されている「よくある質問」には次のように書かれている

http://www.sangiin.go.jp/japanese/goiken_gositumon/faq/a01.html#A01
国会全般について

Q1:なぜ日本は二院制を採用しているのですか

A1:国会は、衆議院と参議院の二つの議院から成り立っています。このしくみを二院制といいます。

二院制の利点としては、
(1)国民の様々な意見をできるだけ広く反映させることができる
(2)一つの議院の決めたことを他の議院がさらに検討することによって審議を慎重に行える
(3)一つの議院の行き過ぎを抑えたり(抑制)、足りないところを補ったり(補完)できることなどがあります。

Q2:二院制を採用している国はいくつありますか

A2:列国議会同盟(IPU)の資料によると、2013年4月現在、189か国中77か国が二院制を採用しています。なお、主要国首脳会議(サミット)に参加している国(日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア)に限ると、すべてが二院制を採用しています。

Q3:参議院は衆議院とどこが違うのですか

A3:任期、選挙制度、解散の有無、権限などが異なります。詳しくは「参議院のあらまし」の「国会の基礎知識(国会の地位と権能)」をご覧ください。

Q4:衆議院の優越とは何ですか

A4:憲法は、衆議院と参議院の意思が一致しないときに、いくつかの点で衆議院の方に強い権限を認めています。これを衆議院の優越といいます。詳しくは「参議院のあらまし」の「国会の基礎知識(両議院の関係)」をご覧ください。


少なくとも、上記‘二院制の利点’を見る限り、参議院が是非とも必要という答えにはならない!

(1)国民の様々な意見をできるだけ広く反映させることができる

これは、参議院がなければならない理由にはならない。これを参議院の必要条件と言うなら、衆議院だけでは‘国民の様々な意見をできるだけ広く反映させることができない’という事の裏返しだから、衆議院を馬鹿にしている評価となってしまう恐れがある。上記(2)も(3)についても同じことが言える。

実際には、衆議院を小馬鹿に出来る程の人物が参議院にいるとは思えない!参議院議員の中には‘人気タレント’的な存在で、只々政党の言う通りにすればいいという‘張子の虎’先生もおられるようで、そんな人に言っちゃあ悪いが貴重な税金で‘雇っておく余裕’など今の日本にはないのである!

この観点からも、コストパフォーマンスが良いとは全く言えない!

参議院の必要を説く人の中には‘ねじれ現象’こそ参議院の意義などと平気で言う人もいるが、Q4&A4でお判りの通り、衆議院の優越がある限り‘ねじれ’の意味など‘議論のための議論’に過ぎないことを認識すべきである!

改めて、‘参議院’とは?

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2
参議院(さんぎいん、英語: House of Councillors)は、両院制をとる日本の国会を構成する議院(日本国憲法第42条)。

概説[編集]

日本国憲法下で衆議院とともに国会を構成している一院(日本国憲法第42条)。イギリス議会やアメリカ合衆国連邦議会など、欧米の議会における上院に相当する。旧憲法下の貴族院とは異なり全国民を代表する選挙された議員で組織される(日本国憲法第43条第1項)。参議院の名称は、8世紀の大宝令制定直後に追加された令外官の参議に由来する。
参議院議員の任期は6年で、衆議院議員の任期(4年)より長い。衆議院はたいてい任期途中で解散となるため、実質的な任期の差はさらに広がる。また、解散がされる衆議院と異なり任期途中での解散がなく、3年ごとに半数改選が行われる。内閣不信任決議は衆議院のみの権限であるが、参議院の権限は決して無視できないものであるため、内閣は常に両院を意識する必要がある。確かに、内閣総理大臣の指名、予算の議決、条約の承認については衆議院に絶対的な優越があるが、法律案の議決については相対的な優越しかなく、憲法改正案の議決に関しては完全な対等である。しかも、憲法ではなく法律にもとづく国会の議決に関して対等の例が数多くある。このため、参議院を無視してしまうと法律案その他の議決に重大な障害となるため、内閣は常に両院の総意(これには、衆議院の優越により衆議院の意思がそのまま両院の総意となった場合をも含む)にもとづき行動しなければならない。
貴族院を前身とする参議院には玉座がある。また、衆議院にも「御所席」と称せられる玉座が置かれている。

特質[編集]

良識の府
参議院は解散のない長期在任規定から政権選択にとらわれることなく有識者によって審議される「良識の府」と呼ばれる。ただし参議院が新設された当時の議論では「良識の府」などという議論は全くなく、誰がこのようなことを言い出したかは不明であり、由来は不明である[2]。また、設置の目的に存在したものでもない。
河野謙三が参議院議長になってから参議院改革が徐々に行われた。正副議長の党籍離脱の原則、審議時間の確保、小会派への割り当て質問時間の増加、自由討議制の導入、決算重視の審査、押しボタン式採決の導入などが図られたが、抜本改革にはほど遠い状況ではある。
再考の府
衆議院先議案が衆議院で可決した後に参議院に送付されて国会で二度目の審議に入ることが多いことから「再考の府」とも呼ばれる。予算は衆議院先議規定があり、条約や法律も政権にとって重要法案は多くが政権側によって衆議院先議法案となりやすい。与野党対立法案では衆議院可決後に参議院で審議未了で廃案や継続審議となることもある。
学習院大学教授の福元健太郎が参院発足後の1947年から2000年に政府が衆議院先議に提出した7106本の全法案を分析すると、衆議院が可決した法案を参議院が実質修正したり廃案になった例は8%。審査回数で参議院が衆議院を上回ったのは22%という結果が出た[3]。一方で、政策研究大学院大学教授の竹中治堅は「参議院は戦後日本の政治過程において多くの場面で現状を維持する方向で影響を与えてきた」と分析している[4]。
政局の府
参議院議決が政局になることから「政局の府」とも呼ばれる。
佐藤栄作首相は、「参議院を制する者は政界を制する」と語り、たびたび重宗雄三参議院議長のもとに出向き、法案成立の協力をあおいだ。また、竹下登首相は「参議院を笑う者は参議院に泣く」と語り、参議院を軽視することを戒めた[5]。衆議院優越規定があるが、法案の採決における衆議院優越規定について出席議員の3分の2以上という高いハードルを課していること、参議院に解散がなく任期の長いことが影響している。参議院に首相に対抗しうるボスが出てくる傾向は、のちに、村上正邦や青木幹雄、輿石東らでもみられている。
1975年には、伯仲国会のなかで政治浄化が課題だった三木政権の政治資金規正法の採決では可否同数となり、議長決裁で可決されて成立する決着を迎えた。ねじれ国会になると、1998年の問責決議可決による閣僚辞任、2008年には第二次世界大戦後初の日銀総裁空席やガソリン税暫定税率期限切れによるガソリン大幅値下げ、与党を無視した野党による強行採決による証人喚問など、与党が急に解決できない政治課題が度々出てきた。また、2005年の郵政国会では参議院での郵政民営化法案の否決が、衆議院解散という最大の政局へつながった。

意義[編集]

「参議院不要論」および「両院制#意義」も参照
一般の両院制の意義と同様、衆議院とは異なるプロセスで選挙や審議を行い、多元的な国民の意思を反映することが期待される[6]。

沿革[編集]

1889年(明治22年)に公布された大日本帝国憲法では立法機関(天皇が有する立法権の協賛機関、5条)として帝国議会を置き、帝国議会は衆議院と貴族院の二院からなった。民選(公選)議員のみからなる衆議院に対して、貴族院は、皇族議員、華族議員、勅任議員(帝国学士院会員議員、多額納税者議員など)によって構成された。
1946年(昭和21年)に公布された日本国憲法は立法機関として国会を置き、国会は衆議院と参議院の二院からなる。衆議院および参議院はいずれも民選議員のみによって構成され、衆議院議員および参議院議員(国会議員)は「全国民を代表する選挙された議員」と定められた(43条1項)。
GHQの示した憲法改正案(マッカーサー草案)では衆議院のみの一院制とされていたが[7]、日本側の反発を予想し、実際には当初から民選の二院制を視野に据えていた[要出典]。マッカーサー草案の提示は、1946年2月13日に外務大臣公邸にてGHQ民政局長ホイットニー准将が吉田茂外務大臣、松本烝治憲法改正担当国務大臣と会見した際に行われたが、草案を見た松本国務大臣がその場で、一院制では選挙で多数党が変わる度に前政権が作った法律をすべて変更し政情が安定しないことを指摘し、二院制の検討をホイットニー准将に約束させている[8][9]。
その後、帝国議会と枢密院での議論のために法制局が作成した想定問答集では、「問 一院制を採らず両院制を採る事由如何」「答 一院制を採るときは、いはゆる政党政治の弊害、即ち多数党の横暴、腐敗、党利党略の貫徹等が絶無であるとは保し難いのであって(以下略)」[10]と「政党政治の弊害」を両院制を採る理由としている。
たとえ、1回の選挙で勝利し1院で過半数を取ったとしても、第二院があるため法改正を自由に行えない、法改正を自由に行うためには2回続けて選挙に勝利しなければならないという仕組みは、法律の改革の迅速性を犠牲にしながらも、間接民主主義の問題点である多数党が民意を離れて暴走することを防ぐのに有効であり、1回の選挙で勝ったからと言って暴走すれば2回連続では選挙に勝つことはできず、国民は多数党の行動を見ながら真に立法権を託せるか時を置いて第2院の選挙で決することができる。この「1回の選挙の結果では大きく法律は変わらない」というシステムは、「保守対革新」「資本主義対共産主義」「右翼対左翼」といった2極対立の戦後社会において、社会の安定性に寄与したと言える。


上記参議院のなんたるかを知った上で、次に‘参議院不要論’についても‘現状分析’をしておく必要がある。

足りない脳みそと足りない情報で‘自分の意見’を構築しても‘意見’としての意味や権威は最早始めっからなかったに等しいし、そんな自分勝手な意見で議論を戦わせるとしたら、それこそ無駄の3乗という結果になってしまい国益を損ね、地球の資源の無駄使いという結果となってしまう!

ましてや、自分には‘虚しさ’が残るのみである。

だから、文献調査や専門家のご意見をある程度調査検討することこそ‘己の意見構築・感想’をもつ時に必要なのである。

例えば、外国旅行に行く場合、何の知識もなく現地について「ああ、これがコロセウムか!第二次大戦でこの辺もやられたのだなあ」などという‘笑い話’にもならない何処かの国の参議院議員さんもいたとか、ということになりかねないのである!

面倒でも、「あの人の意見は一理ある!」と言われるためには、少なくとも‘正しい知識’が必要なのであるから、一寸我慢して・・・。

‘ツイッター’や‘フェイスブック’には、往々にして‘解説や文献引用’の余裕が無いため無知識やその場の感情だけでの意見が多いのには‘嫌悪感’さえ覚えることがある。勿論、お遊び意見なら許せるのだが、そんな薄っぺらな無駄情報使いは許されるのだろうか?

「その中には素晴らしい意見も隠されているのだから‘拾い出せばいい’」などという馬鹿げた意見をノタマウ御仁もおられるようで・・・。困ったものである!

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%A
D%B0%E9%99%A2%E4%B8%8D%E8%A6%81%E8%AB%96

参議院不要論(さんぎいんふようろん)とは、日本の国会において参議院は不要であるため廃止をし、一院制にしようという主張。参議院無用論ともいう。各国の両院制批判の現状についても本項で解説する。

目次 [非表示]
1 主張
1.1 衆議院の「カーボンコピー」化
2 憲法施行時における暫定的一院制の想定
3 その他
4 各国の状況
4.1 イギリス
4.2 フランス
5 参考文献
6 脚注
7 関連項目

主張[編集]

不要論は大きく分けて、一般的な両院制への批判と日本独特の理由との2種類がある。
一般的な両院制への批判としては次のような主張がある。
政治学者のアーレンド・レイプハルトは、両院制を推奨する前提として(1)人口が多い(2)連邦制である(3)多民族国家である、のうち2つ以上に当てはまる場合とし、日本は「人口が多い」という条件しか当てはまらないため参議院は不要である、と結論付けている[要出典]。

アメリカなどのような連邦国家では、連邦を構成している州・国の利害の調整の場として単なる人口比率にかかわらず各州・国が代表を送り出せる場としての上院が必要になるが、日本は連邦国家ではない。
北欧を中心として、国連加盟国の過半数は一院制を採用している。
両院の存在は時間と金の無駄ではないかという、コストの問題[要出典]。

フランスの政治家エマニュエル=ジョゼフ・シエイエスが主張した「第二院は第一院と同じ意思決定をするのなら無駄である。また、異なる意思決定をするなら有害である」という伝統的な不要論がある[1][2]。ただし、シェイエスらがフランス革命期に作った一院制の議会である国民公会は暴走を起こし、政敵である少数派を次々に死刑にする恐怖政治を引き起こしている。恐怖政治はテルミドールのクーデターにより終結させられ、一院制の国民公会はわずか3年でなくなり、その後できた共和暦3年憲法では、恐怖政治への反省から、二院制の議会が作られている。また、シェイエスのこの批判は貴族院のような特権的第二院に対するものであり、参議院など直接公選の第二院に対する批判としては妥当ではないとする主張もある[3]。

日本独特の理由としては次のような主張がある。

参議院の「衆議院のカーボンコピー」化。(#衆議院の「カーボンコピー化」にて後述)

現在の都道府県地方区を一選挙区とした上での定数配分自体が各都道府県の人口を適切に反映できない。(一票の格差)
歴史的には、参議院は貴族院を継承したものであって、明治憲法改正の手続き上あるいは政治上の必要から残されたものにすぎない、とする[要出典]。

衆議院の「カーボンコピー」化[編集]

参議院の「衆議院化」によって、元来参議院に期待されていた「良識の府」としての機能が、十分に果たされなくなっているとする批判がある。これは「衆議院のカーボンコピー」化と言われる。
明治憲法における日本の二院制は非公選の貴族院と公選の衆議院とを対置するものであった[4]。戦後に公選の参議院になった際にも、被選挙権が30歳以上と定められ、全国区制を採用するなど、できるだけ有識で党派に属さない議員が増えるような努力がなされ[要出典]、政府や衆議院に対して是々非々で臨み党議拘束の弱い存在であることが期待される[5]。国会当初は参議院は衆議院とは異なる政党構成を有し、4割強の議席を無所属議員が占めていた[6]。中でも最大会派であった緑風会はその思想を体現し、独自性を発揮したとされる[7]。しかし、緑風会の衰退とともに参議院は次第に「政党化」し、衆議院と同じような党派対決の場へと変貌した[8][6]。まとまった行動を取るために政党化それ自体はやむを得ないが[5][9]、衆議院の政党の党議拘束を受け入れると独自性を失い「カーボンコピー」と化す[10][12]。

また、参議院の設立当初には、異なる選挙方法で選ぶことが望ましいという趣旨から、衆議院の中選挙区制と差別化するために参議院は全国区と地方区に分けた選挙制度を取った[13][14]。しかし、全国区制は後に党派依存の要素が強い比例代表制へと変えられた[15][14]。現在では衆議院も参議院も「選挙区+比例区」の構成となっており、このような中で、衆議院と変わらない参議院に存在意義を見い出せない、とする。
(なお、上院は世界各国の例を見ると、間接選挙や任命制を用いるなど有徳有識の者を集めることを目的とされ、その議員は下院議員より敬われる傾向がある[要出典]。また、国民の代表となる下院よりも権限が弱く、その有識者による議員立法や、下院をチェックし法案の修正案を提示することなどに特化して、存在意義を示している場合が多い。また、下院のような政党対政党の対決をよしとせず、政党化しないで中立な視点から有識者による審議を目指す傾向にある。)

憲法施行時における暫定的一院制の想定[編集]

日本国憲法第101条では憲法施行の際、参議院が未成立の時は衆議院単独で国会とすることを規定している。そのため、1947年5月3日に参議院が成立していなかった場合、衆議院の一院のみで立法府とし、暫定的に一院制を想定していた。現実には1947年4月20日に参議院選挙が行われ、憲法施行時に参議院が成立していたため、暫定的一院制は行われなかった。
日本国憲法施行時に憲法に規定されている機構が存在しなかった例としては、憲法施行から3ヶ月後の1947年8月4日に発足した最高裁判所がある。ただし、最高裁が存在しない期間について憲法に特別の規定はない。

その他[編集]

参議院不要論は衆議院議員および一時期を除いて長期間に渡って衆議院多数与党であった自民党から主張されることが多く、そのことから参議院不要論は単に「審議・採決の手間と時間を減らし、自民党の議案を通しやすくしたいだけではないか」との批判も強い[要出典]。事実、自民党は参議院で過半数拮抗(伯仲国会)や過半数割れ(ねじれ国会)になれば不要論を唱え、逆に参議院で過半数または安定多数になれば不要論を唱えなくなる傾向がある[要出典]。
近年では、「何も決められない政治」の打開策として、参議院廃止が唱えられるようになった。大阪維新の会・幸福実現党のように、参議院廃止を公約として掲げる政党も現れた[要出典]。また田勢康弘のように、参議院廃止を提言する政治評論家・ジャーナリストもいる[要出典]。
日本国憲法では、第42条から第44条、第46条から第51条、第53条、第54条の第2項・第3項、第55条から第64条、第67条において、参議院や両院制に関する文言が存在するため、一院制にするためには憲法改正をする必要がある。
参議院不要に対し、参議院が不要なのではなく、参議院の衆議院化こそが問題なのであり、参議院改革によって存在意義を取り戻せるという考え方がある(参議院改革論)。
参議院は不要だが、一院制への移行ではなく貴族院を復活させる考え方が保守論者の一部にある[要出典]。この場合、貴族議員(すなわち貴族制)を復活させる場合はもちろんのこと任命制を導入する場合でも憲法改正が必要となる。

各国の状況[編集]

イギリス[編集]
世襲による構成を続けてきた貴族院は民主化が進むにつれ、国民からの批判にさらされてきたが、そうした要望にこたえ、1911年のパーラメント・アクトに代表される貴族院改革がなされてきた[16]。その一方で1977年労働党大会をはじめ貴族院廃止論があったが、現実的な政治課題とはならなかった[16]。

フランス[編集]
1791年憲法以降、一院制と二院制とが繰り返されてきたが、1853年の第三共和国憲法以来現在に至るまで二院制が採用されてきた[17]。その間、第五共和国憲法制定および1969年に、一院制の是非について国民投票が行われたが、いずれも否決されている[17]。なお、フランスの二院制は国民議会と間接選挙によって選出される元老院で構成される[18]。

参考文献[編集]

前田英昭 「参議院を考える」 (PDF)、『政治学論集』 (駒澤大学)第46号1-45頁、1997年9月30日。 NAID 110000189893。2013年7月20日閲覧。
朝火恒明 「参議院と政党政治 : 日本政治における参議院の諸問題」、『学習院大学大学院政治学研究科政治学論集』 (学習院大学大学院政治学研究科)第14号1-58頁、2001年3月31日。 NAID 110000494451。2013年7月20日閲覧。
脚注[編集]

^ 前田 1997, p. 11.
^ 美濃部達吉 『議会制度論』 日本評論社〈現代政治学全集〉、1930年、120-121頁。2013年7月20日閲覧。"シイエースの有名な言である『第二院は何の役に立たうか、若しそれが代議院に一致するならば、それは無用であり、若しそれに反對するならば、それは有害である』"。
^ 前田 1997, p. 12 ただし、前田論文には「シェイエスが批判したのは、代議院とは異なる型の特権的第二院であり、直接公選の第二院ではなかった。」とあるのみで根拠は示されていない。.
^ 前田 1997, p. 7.
^ a b 前田 1997, p. 26.
^ a b 朝火 2001, p. 5.
^ 前田 1997, p. 30.
^ a b 朝火 2001, p. 3.
^ 欧米の第二院も政党化しているが、このような批判はされない[8]
^ 前田 1997, p. 28.
^ 朝火 2001, pp. 21-22.
^ 参議院に対する「党議拘束」の実体は衆議院議員の党議が参議院議員を拘束するものではなく、党議が衆参両院議員の共同で形成される「衆参一体活動」であるとする論説がある[11]。
^ 前田 1997, p. 14.
^ a b “参議院議員選挙制度の変遷”. 参議院. 2013年7月20日閲覧。
^ 朝火 2001, p. 37.
^ a b 前田 1997, p. 4.
^ a b 前田 1997, p. 5.
^ 前田 1997, p. 8.



これだけのことを調査・検討するだけで、ある参議院議員よりも‘正しい判断’が下せるというものである。

やっぱり、参議院は要らない!

ただし、次回は、参議院があったお蔭で日本が救われたという数少ない例を探しに・・・。さて、どんな旅になるのやら・・・。

(つづく)
[2013/07/27 10:51] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(1) | page top
憲法改正問題
一昨日のこの弊ブログで、参議院議員‘通常’選挙での与党大勝の後、政府の三大課題について次のように書かせて貰った。

参議院議員‘通常’選挙 は、大方の予想通りに終了した。

これからは、次の3つが大きな‘課題’である。

(1)消費税

(2)憲法改正

(3)原発


この3課題について、今後現時点での私見を纏めておきたい。

という訳で、一昨日、昨日とで(1)消費税についての私見を述べた。

本日(2013年07月25日)の話題は、

(2)憲法改正問題

である。

kokkaigizidou-thumb-800x461 (1)
http://www.daiichisekizai.com/blog/2009/10/entry_555/

現時点での‘憲法問題’は、議論の焦点が二つに分かれている。

① 憲法の内容を変更するために‘第96条’の内容を変えるべき

② 改正すべき内容:第9条と一院制


が大まかなところである。先ず、

① 第96条の先行改正(国民投票の変更)

この事についての各政党の意見は、次の通りである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95
%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88%E4%B8%80%E8%A6%A7

第96条の先行改正(国民投票の変更)

● 自由民主党:発議要件のハードルが高すぎる。過半数が妥当だ。(国民投票の厳格化もあり得る)

● 日本維新の会:96条をまず改正し憲法のゆがみを正していく。

● みんなの党:96条改正による「軟性憲法化」を主張する。

● 民主党:ハードル下げるのみでなく中身の議論が欠かせない。

● 生活の党:手続き的規定から改正するのは乱暴だ。

● 公明党:中身の議論の前に手続きだけ改正するのは不透明だ。

● 日本共産党:狙いは9条改正で、ハードルを低くするのは国民を欺く。

● 社会民主党、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主、沖縄社会大衆党、日本未来の党は、改正不要。


これは、自民党が言うように‘憲法改正の発議要件のハードルが高過ぎる’から、時の政権が‘憲法改正’の発議が出来ない。これでは100年経っても200年経っても同じ憲法のままということになりかねない!

時代の進み方は、100年前に比べて格段にそのスピードが速いのに、憲法が時代を反映しないという不都合が生じることは明らかである。その他諸々のことで‘100年前’のことが現在通用するだろうか?この事を考えれば憲法だってその時代を反映したものでなければならない。

ただし、発議は、国会議員の過半数で良いが、国民投票は‘過半数’ではいけない!国民投票のハードルを国会議員のハードルよりも高く設定することで‘主権在民’が全うされる!

私の意見

96条改正私案発議は、衆参両院とも過半数。国民投票のハードルは、‘60%’。そして、この60%以上というのは、投票総数の60%以上であって、投票権者のそれではない! 投票しなかった人には、判定の権利は与えられないのが原則とすべき、だから。


② 改正すべき内容:第9条と一院制

この課題についての各政党の意見。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3
%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88%E4%B8%80%E8%A6%A7

第9条と一院制

● 自由民主党:9条改正すべき(自衛隊は違憲)。一院制は不要。

● 日本維新の会:9条改正すべき。一院制にすべき。

● みんなの党:9条改正不要。一院制にすべき。

● 民主党:9条改正すべき。一院制不要。

● 生活の党:9条改正すべき。一院制不要。

● 公明党(自衛隊は合憲)、社会民主党、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主、沖縄社会大衆党、日本未  来の党は、いずれも、9条改正不要。一院制不要。


私の意見

9条改正すべき。一院制にすべき。

今更ながら、こうやって自分の意見を書きものしてみると以上の二つの課題については、


● 日本維新の会:96条をまず改正し憲法のゆがみを正していく。

● 日本維新の会:9条改正すべき。一院制にすべき。

という「日本維新の会」の意見と同じことになってしまう!

ただし、ニュアンスはいろいろ違うのだが・・・。

そんな訳で、一つの政党の中でも‘方向の大筋’は同じでも細かいところでは、意見が違うのは当たり前である。
したがって、同じ政党の中でも案件ごとに‘採決は自由’という方法を採らなければ、ご本人の意見がはんえいされないという悲しいことになりかねない。

一方、政党に一票を入れたのだから纏まってもらわねバ意味が無いとの主張があるのは当然である。

政治案件には複雑な事情が織り込まれているから、細部に亘って全員の意見が同じなどということは‘奇跡’に近い!

私は、前から‘政党政治の破綻’を唱えて来た!

それぞれの案件には、それぞれが‘政党の枠’を外れて己の信念をさらけ出すべきである。

次回は、‘参議院の意義’について意見を書かせてもう積りである。

(つづく)
[2013/07/25 10:13] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
消費税について(その2)
昨日(2013年07月23日)のこの弊ブログで取り上げたのは、

消費税について(その1)

である。

参議院議員‘通常’選挙も終わって、ねじれ国会は解消された。

従って、

これからは、次の3つが大きな‘課題’である。

(1)消費税

(2)憲法改正

(3)原発


この3大課題について、現時点での私見を‘日記’の形で残しておきたいと思っている。

そんな訳で、先ずは消費税について

(1)消費税について

論点は、次の‘3つ’である。

① 消費税を上げると、本当に国家の税収増になるのか?

② 消費税の在り方:軽減税率と複数税率

③ いつから?


その中でも、先ず第一に

① 消費税を上げると、本当に国家の税収増になるのか?

について、資料を引用しながら、私の出した結論は、

私の結論:消費税増税は、現時点では、必ず国家の税収増に繋がる!

ということで、昨日のブログは終わっている。

本日のテーマは、

② 消費税の在り方:軽減税率と複数税率

先ず、参考のために‘世界148カ国’の消費税について見てみたい。

mp01.jpg
http://kitakanzeikai.com/main/kitazeimusyo/zei12.html
部分再掲
r_6823811img20120828143820-2.jpg
5%の国は、ナイゼリア、台湾、カナダ、そして日本の4カ国のみである!

消費税の在り方について、各政党の意見は次の通りである。

本日現在の‘Wikipedia’には、次の解説が掲載されている。(註:アップデートされていない個所もある)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E

国会に議席を有する政党の消費税への姿勢[編集]

自由民主党[編集]
党内には上げ潮派と増税派が混在するが、これまで消費税導入や引き上げは全て自民党政権の下で行われてきた。2009年の総選挙においては、麻生首相は、消費増税の前に景気対策や国会議員の定数削減など歳出の削減を行うと表明しつつも、その後で税率を上げることは避けられないとする主張であった。この選挙において、自民党は、消費税を4年間上げないと明確に公約した鳩山代表が率いる民主党に、歴史的大敗を喫することとなった。野党となった自民党の谷垣執行部のもとでは、税率10%への引き上げを党議決定している。2012年6月、消費税増税法案を民主党ならびに公明党と合同で提出。消費税増税法案は、衆議院で採決を行い賛成多数で可決された[128]。

民主党[編集]
結党当初は、新進党が提出した増税中止法案に反対していた。岡田代表時代は、年金目的消費税を主張していたが、小沢一郎が代表に就任してからは、これを凍結。2007年の参議院選挙では、消費税引き上げを否定している。鳩山代表が就任後の2009年の総選挙では、無駄を省けば歳出を大幅に減らせるとして、4年間は消費税率を引き上げないと公約している。しかし、鳩山内閣において歳出の削減は進まず、鳩山の突然の辞任後に成立した菅内閣では一転して消費税引き上げを示唆することとなった。次の野田内閣では、野田首相が財政規律を重視し消費税率引き上げを表明した。民主党内には、小沢派など消費増税反対派が半数を占めていたため、党内採決をとらず前原政調会長がとりまとめを一任するという形で議論を打ち切ったことで党内の溝が深まった。2012年6月、消費税増税法案を自民党、公明党と合同で提出し、党議拘束をかけて衆議院で採決を行い可決された[128]。この動きに対して、党内の最大派閥である小沢派などが造反した。

公明党[編集]
2009年の総選挙時にはマニフェストにおいて消費税率引き上げを示唆している。翌年の参議院選挙ではトーンダウンして財政再建目的での増税には反対を表明し、社会保障のあるべき姿を先に議論すべきとしていた。2012年6月、消費税増税法案を民主党ならびに自民党と合同で提出。消費税増税法案は、衆議院で採決を行い賛成多数で可決された[128]。

みんなの党[編集]
基本的に経済成長にともなう財政再建を目指す上げ潮派である。当初は増税の前にやるべきことがあるとして、絶対反対は明言していなかったが、消費税引き上げを目指す野田内閣に徐々に批判を強めている。

日本共産党[編集]
基本的に公共事業費や防衛費を削減することや大企業や大資産家への増税による財政再建を主張しており、一貫して反消費税の立場をとる。

社会民主党[編集]
導入された「日本社会党」時は消費税そのものに反対し、消費税廃止法案まで提出するほどであった。「社会民主党」改称後の自社さ連立政権時代には一転して消費税引き上げを容認。連立を解消し、再び消費税率引き上げが行われるムードになると増税反対を表明し、共産党に歩調を合わせて直接税の増税を主張している。

新党改革[編集]
2010年の参議院選挙において2020年頃には複数税率などの条件付きで税率を10%以上にせざるを得ないとしているが、代表の舛添氏は社会保障の切り込みが不十分であるとして野田内閣の増税路線には批判的である。


消費税で議論が必要なのは、その‘在り方’であるのだが、残念ながら、この事に関しての議論が少な過ぎる!

今の‘多くの’というより‘ほとんど’が、どの商品に対しても‘一律に’5%から8%にという議論ばかりである。

低所得者に関しての議論、つまり生きて行く上での最低限の権利を確保するための消費税とは何かの議論をもっと為政者はすべきである!

すなわち、食料品や飲み物といった毎日の生活に欠かせないものについては、消費税‘0’に、といった議論が少な過ぎるのである。

我々のように年金のみの収入しかない老人も含めて‘低所得者対策’を緊急に打つべきである!

政府においても、こんな議論はとっくの昔に済んでしまっているに違いないのだが、どうやら消費税が2桁に到達してからに、などという我々からすれば如何にも不届きな意見があるという!

<軽減税率について>

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E
軽減税率[編集]

軽減税率は食料品を始めとした生活必需品と贅沢品を区分けし、非課税にしたり税率を低税率にするものである。消費税という税制度は逆進性が高いことが問題となっており[1]、その逆進性の問題へ対応するために軽減税率などが多くの国で導入されている。しかしこの非課税課税の区分けや税率は多くの議論があり、また各国で違いがある[2]。
例えばカナダではドーナツ5個以内は外食とみなされ消費税6%、ドーナツ6個以上ではその場では食べられないとみなされ食料品となり消費税は非課税となる[3]。ドイツではハンバーガーを食べる場所により変わり、店内で食べると外食とみなされ消費税19%かかり、テイクアウトにすると食料品とみなされ消費税7%となる[3]。
所得が低いほど消費に占める生活必需品の割合が大きいことに着目した制度であるが、高所得者にも軽減税率が適用されるため、金額ベースでは絶対的な消費が大きい高所得者がより多くの恩恵を受けることとなる。このため、必ずしも所得再分配の観点から好ましいとは言えないという批判がある[1]。



http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/46/takada/hajimeni.htm
食料品等に対する軽減税率の導入問題
 
髙田 具視
税務大学校
研究部教授
要約

1 研究の目的

 少子・高齢化の急速な進展などの経済社会の構造変化や危機的な財政状況を背景として、あるべき税制の構築に向けた改革論議が進められており、今後、消費税の役割を高めていくことが税制上の大きな課題となっている。
 消費税は、消費水準に応じて比例的に負担を求めることができ水平的公平に資するという特長を有している反面、所得に対する負担割合は逆進的となり、この逆進性の問題が消費税に対する不満の大きな要因にもなっている。
 今後、消費税率の引上げ論議が本格化していく際には、逆進性への対応策が大きな論点の一つとなり、食料品等に対する軽減税率の導入を求める声がこれまで以上に高まっていくことは必至であろう。
 そこで、本稿では、消費税の食料品等に対する軽減税率の導入問題に焦点を当て、そのあり方等について考察する。

2 研究の概要等

(1) 逆進性の実態と対応策

 実収入に対する消費税の負担割合は、実収入の増加に従ってやや低下する傾向があるが、税制全体としては依然としてかなりの累進性が確保されている。一方、食料品に対して軽減税率を適用した場合の負担の変化(試算)を見ると、相対的な負担割合を緩和する効果は認められるものの、高所得者層にもより高額の軽減効果が及ぶため、必要となる財源の大きさに比し低所得者層の負担軽減効果はさほど期待できず、効率性の観点からは疑問が多い。
 逆進性に対応するための具体策については、様々な手段が考え得ることから、その得失等を総合的に勘案しながら、適切な選択あるいは組合せが検討されるべきである。

(2) 食料品等に対する軽減税率制度のあり方についての考察

 軽減税率の導入は、制度の簡素化や経済活動に対する中立性に反し、また、税収面への影響も大きいなど、これまで多くの問題点が指摘されてきている。しかしながら、今後の消費税率引上げの前提条件として、その導入が政治的に不可避となることも予想され、特に、食料品の扱いを中心に具体的な仕組みのあり方について検討しておくことは重要である。
 そこで、売上税法案や平成2年の見直し法案など過去の政府提案における食料品に対する特例措置の内容にも触れながら、そのあり方について考察した。

イ 対象となる食料品の範囲
 軽減税率の対象となる食料品の範囲については、低所得者層への配慮という政策目的に照らせば、日常的な食料品に限定することが望ましい。
 しかしながら、家計調査などの客観的なデータに基づき、対象となる食料品を合理的な基準で選定することは困難である。また、「生鮮食料品」や「基礎的食料品」として特定することについては、既存の制度に確立した概念がないほか、食料品は一般的に生鮮なほど高価なものが多いといった問題もあり、生鮮食料品等の概念を用いて税法で新たに特定し、定義づける意義、実益は見出せない。そうすると、対象範囲を限定する方法としては、主要国にも見られるように、いわゆる贅沢品を限定列挙して軽減対象から除外することが現実的かとも考えられるが、贅沢品の範囲をどのような基準で特定するかなど問題も多い。
 このように、食料品の一部を合理的な基準で区分することは困難であり、また、食料品の中に税率区分を設けることは国民の間に混乱を生じかねないことから、過去の政府提案においても食料品全体が特例の対象となっているものと考えられる。
 また、軽減税率の設定は消費税の適用税率を異にするものであることから、対象となる食料品の判定に混乱が生じないよう、その範囲を明確にする必要があるが、これを法令だけで網羅的に規定することは不可能である。したがって、法令の解釈、あるいは予想される限界事例等について、通達等により予め統一的な取扱いを定めることが重要となる。
 なお、食料品の定義については、過去の政府提案の内容を基本として検討されることとなろうが、過去の政府提案では食料品の譲渡は非課税であり、仕入税額控除の仕組みが機能しないのに対し、軽減税率の場合には仕入税額控除が可能となり、前段階の税負担は小売段階で調整されるので、基本的には最終消費財たる食料品を対象とすれば十分であろう。

ロ 食料品の譲渡の範囲(飲食サービスとの仕切り)
 食料品の譲渡に対して軽減税率を適用する場合、いわゆる飲食サービスとの区分をどう仕切るかという難しい問題がある。基本的な考え方としては、設備の提供を伴うものや配膳その他の人的サービスを伴うものは、飲食サービスとしての役務の提供の性格が強いものと言えよう。しかしながら、外食産業の形態は多様化し、譲渡かサービスかの区分は一層困難になってきており、また、外食が一般的に贅沢であるという考え方自体が時代錯誤ではないかとの批判もあり得よう。軽減税率の対象を「譲渡」か「サービス(役務の提供)」かという基準で区分する考え方を見直す必要があるのかもしれない。

ハ 税率水準と問題点
 軽減税率を設ける場合の税率水準については、税収への影響(食料品のウェイト2割強⇒1%当たり約5千億円)等を考慮して設定される必要があるが、軽減税率の導入は、あくまで税率引上げに伴い拡大する逆進性の緩和策と位置づけるべきであり、少なくとも制度変更時の水準は維持すべきである。
 なお、ゼロ税率は、課税ベースが大きく侵食される、対象範囲の拡大を誘引する、恒常的に還付が生ずる事業者が多発するなど問題が多く、採用すべきではない。

ニ 食料品以外の生活必需品
 食料品に軽減税率を設けることになると、書籍、新聞、医薬品、公共料金、住宅、医療(現行では非課税)等々に軽減要望が拡大していく可能性が極めて高いが、そもそも、何が生活必需品か否かを合理的な基準で特定することは不可能である。食料品に対する軽減税率の導入は、軽減対象の際限のない拡大という問題もはらんでいる。

(3) 制度面、執行面への影響等

 消費税の複数税率化は、その制度設計の困難性のみならず、仕入税額控除等の諸制度、さらには、事業者の事務負担、税務執行面にも様々な影響を及ぼすことから、その導入の是非については、こうした点も合わせた慎重な検討が必要である。

イ 仕入税額控除制度
 軽減税率が採用されれば仕入れについて複数の税率が存在するため、適正な仕入控除税額の計算という観点から、ヨーロッパ型のインボイス方式の導入が不可欠になるという意見が多い。他方で、インボイス方式の導入に対しては、従来から事業者の事務負担や免税事業者の取引排除の問題を懸念する指摘がなされてきている。
 食料品の仕入れはほとんどの事業者に存在すること等から、現行の請求書等保存方式の下で食料品の軽減税率に適切に対応していくことは困難であろう。もっとも、インボイス方式の導入問題については、今後、消費税の役割を高めていくのであれば、免税事業者からの仕入れについて税額控除を認めている現行制度の理論上の矛盾を解消し、公平性、透明性をより高めていくことが、消費税に対する国民の理解を深める上でも重要であり、複数税率化の有無にかかわらず、早晩、取り組んでいくべき課題と考える。なお、平成15年度の税制改正により免税点の水準が大幅に引き下げられるなど、インボイス方式に向けた環境は変化してきており、同改正後における事業者の実態等を踏まえつつ、我が国におけるインボイス方式の具体案についても検討を進めていくべきであろう。

ロ 中小事業者に対する特例措置
 平成15年度の税制改正後においても約230万の免税事業者のほか、200万戸を超える免税農家が存在する。食料品に軽減税率が導入され、標準税率と軽減税率の水準に一定以上の差がある場合には、農家を中心に恒常的に還付申告が可能となる事業者が多発することになるが、免税事業者が還付を受けるためには、課税事業者を選択し、本則計算による申告書を提出しなければならない。このため、農家の納税事務負担への配慮という問題を惹起し、それに対応するための新たな特例の創設を巡って難しい政策判断を迫られることになるであろう。
 また、簡易課税制度については、複数税率の下では適正なみなし仕入率の設定が困難になるという問題が生ずる一方で、すべての零細事業者に本則計算を求めていくことが可能か、あるいは現実的かという問題もあり、公平性を重視して制度を廃止するか、あるいは、簡素性を考慮して一定の見直しを図りつつ制度は今後とも存続させるか、いずれにしても大きな政策判断が必要となる。

ハ 執行上の諸問題
 食料品が軽減税率になれば、多くの事業者に対象品目の仕分け、レジの改造や取替え、申告納税事務の手間といった負担が増加する。
 また、課税庁においても、食料品に該当するかどうか、あるいは譲渡に該当するかどうかの判定等について個別の事例に対応できるような専門的知識を持った職員の養成が必要となるほか、膨大な還付申告や事後調査に適切に対応するための事務量の確保など執行体制の大幅な見直しも必要になろう。

3 まとめ

 政府税制調査会の累次の答申では、「軽減税率を設けるべきか否かという問題は、政策的配慮の必要性と制度の中立性・簡素性との間の比較考量により判断すべき問題である」と指摘しつつ、食料品等に対する軽減税率の採用は、消費税率の水準がヨーロッパ並みである二桁税率となった場合の検討課題であるとの考え方が示されている。

 逆進性への対応策としての食料品に対する軽減税率の導入は、所得階層別の消費税の相対的な負担割合を緩和する効果は認められるものの、所得の高い層ほど軽減額も多くなるなど効率性の観点からは疑問も多く、逆進性対策として有効なものとは言い難い。その一方で、対象となる食料品の範囲や飲食サービスとの仕切りなど具体的な仕組みの構築に多くの困難が予想されるばかりでなく、中小事業者に対する特例措置など他の制度に与える影響も大きい。また、事業者の事務負担の問題、特に農家の還付申告のための納税事務負担への配慮といった新たな難題を惹起するほか、税務執行面に与える影響も大きく、税制の基本原則である中立性や簡素性の大きな阻害要因となる。
 こうした軽減税率による逆進性の緩和の効果とその導入に伴う様々な問題を勘案すれば、軽減税率の導入は経済的合理性に著しく反しており、将来的に二桁税率となっても、可能な限り単一税率を維持すべきである。そして、逆進性への対応については、低所得者層の絶対的負担の軽減を主眼として、社会保障制度等を通じたきめ細かな配慮による対応を中心とすることが適当であり、低所得世帯への税額控除(還付)方式についても、将来的な課題として、その採用の是非について真剣な議論、検討がなされるべきであろう。

 いずれにしても、逆進性への対応策については、それぞれの施策の得失等を総合的に勘案しながら、適切な選択あるいは組合せが検討されるべきであり、少なくとも、二桁税率になれば軽減税率を導入することを所与のものとして議論、検討していくことには慎重であるべきと考える。


いやいや驚いた!

長年‘税務’に関することを研究されて来られたプロ中のプロの方のご意見だから疎かにする気持ちはないが、‘制度’というものは厳しいものである。またそれを‘厳格に’維持して行こうとすれば、或る程度‘血も涙もない’と思われるかもしれない‘措置’を断行すべきことも薄々理解出来た!

でも、もっと各政党とも、政党のためなどという党利党略のためといったレベルの低い意識ではなく‘本当に生活に苦しい人達’のことを考慮して議論を戦わせて欲しい!

<複数税率について>

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E
複数税率[編集]

贅沢品か生活必需品かによって税率を変える多段階方式の消費税を導入する事で低所得者層の負担に配慮している国も多い。ただしこうした税制はどこからを贅沢品とみなしどこからを生活必需品とみなすかで議論が紛糾し、政治問題化する。[42]という問題や、記帳申告実務に多大な労力を要するという問題もある[43]。これらの事情から5%引き上げ時に多段階税率方式が見送られた経緯もある。
現在、与野党の税制調査会や各政治団体等で、税率アップの議論に伴いこれら話題が活発に議論され始めている(詳しくは政治動向の欄を参照)。



消費税の在り方について、引用資料を活用し自分の意見を構築しようと試みたが、‘制度’などという厚い壁に押し戻されそうになった!

もっと簡単に、単純に物事は進まないのだろうか?

ここで取り上げた‘軽減税率’も‘複数税率’の問題も‘商品の区分け’の問題である!

それらを今実施している国々の事情について、もっと真剣に調査を実施し、その結果を日本の国情に照らして修正を施せば、きっと良い‘消費税税制’が日本で実施出来ると確信する!

消費税実施で‘世界一の先進国’になることを安倍政権は行なう‘義務’がある!

どうか一日も早く‘いつからやる?’に対しての答えを出して欲しい!

‘いまでしょう!’という言葉は、少々聞き飽きた!

(つづく)
[2013/07/24 15:03] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
消費税について(その1)
参議院議員‘通常’選挙 は、大方の予想通りに終了した。

これからは、次の3つが大きな‘課題’である。

(1)消費税

(2)憲法改正

(3)原発


この3課題について、今後現時点での私見を纏めておきたい。

日本国中、‘皆評論家’で、自分の意見をキチンと纏めて書きものにする人は少ない!他人様のご意見に‘ケチ’をつけるだけである!

かの‘芥川龍之介’が評論家に向かって‘吐いた言葉’が有名である!

http://pub.ne.jp/Shography/?entry_id=4553343
龍之介のおもしろい詩?があるのよ。
百足 ちっとは足で歩いてみろ
蝶蝶 ちっとは羽根で飛んでみろ 


解釈は色々あるのだろうが、‘俺は百足’と称している評論家さんよ、ちったぁ、自分の足で歩いてみろよ!蝶蝶に対しても同じである!

もともと‘或る問題’に関して、‘意見が分かれる’理由は、各人の‘経験’と‘分析・構築能力’に掛かっていることは先刻来ご承知の通りである。

全員が‘同じ経験’をし、‘能力’に変わりがなければ、‘意見’は、分かれない!

そう言った意味では、‘同一民族’では風俗習慣が同じに近いし、能力という観点からしても或る程度同じと見るのが客観的見方である。

したがって、‘同一民族・同一国家’が一番‘安定’していて‘安全’なのである。

そんな観点からすると、案外‘日本は恵まれている’と言える。

安倍総理には、こんな‘キャッチコピー’をと前々から思っていたが・・・。

ref_l.jpg
http://blogos.com/discussion/2013-01-29/speech_president_abe/

「私に任せれば、‘安’心・‘安’全が‘倍’増します!‘安倍’です!」

これは、‘特許・実用新案’も何も無いので自由にお使いを!(勿論、使われはしまいが・・・)

さて、またちょっとだけ脇道にそれたが、本題の消費税について・・・。

(1)消費税について

論点は、次の‘3つ’である。

① 消費税を上げると、本当に国家の税収増になるのか?

② 消費税の在り方:軽減税率と複数税率

③ いつから?


消費税に関して議論をし、少なくとも自分の意見を他人様に説明する人は、最低このぐらいのことに関する知識と見識を持つべきである。ただ、自分の身の回りだけしか見ないで‘わぁわぁ騒ぐ’のは恥ずかしいと認識すべきだろう。

その前に「‘消費税’とは何か?」についてわれわれ一般庶民はどれくらいの知識レベルであるかのか?これも認識しておく必要がある。例えば、諸外国の消費税率や消費税の‘掛け方’について全く知らない人には‘日本の消費税’について他人様に語る資格はない!自分勝手に高い安いを想うことは勝手であるが・・・。

そんな訳で、先ず「‘消費税’とは何か?」について・・・。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E
消費税(しょうひぜい)は、消費に対して課される租税。日本においては、消費税法に規定する消費税と地方税法に規定する地方消費税の総称。

目次 [非表示]

1 分類
1.1 個別消費税
1.2 一般消費税
1.3 総合消費税
2 軽減税率
3 消費税の歴史
3.1 世界
3.2 日本
4 各国の消費税率
4.1 EU加盟諸国
4.2 EUに属さない欧州諸国と地域(NIS諸国を含む)
4.3 アジア諸国
4.4 北米・中南米諸国
4.5 中東諸国
4.6 その他の諸国
5 各国の消費税収が国税収入に占める割合
6 消費税がない国と地域
7 国の税収およびその中の消費税収入の推移
7.1 日本
8 日本の消費税制度の諸議論
8.1 制度の趣旨について
8.1.1 物品税と消費税
8.1.2 導入された理由
8.1.3 逆累進性
8.1.4 複数税率
8.1.5 インボイス
8.1.6 消費地課税主義
8.2 制度上の諸議論
8.2.1 益税問題
8.2.2 非課税
8.2.3 輸出免税
8.2.4 社会保険との関連
8.2.5 二重課税
8.3 消費税増税問題
8.3.1 国際通貨基金(IMF) の見解
8.3.2 ポール・クルーグマンの見解
8.3.3 ジョセフ・E・スティグリッツの見解
8.3.4 日本国内の学者・エコノミストの見解
8.3.5 日本新聞協会の主張
8.3.6 経済への影響
8.3.7 福祉財源として
8.3.8 景気刺激策としての提案
8.4 国会に議席を有する政党の消費税への姿勢
8.4.1 自由民主党
8.4.2 民主党
8.4.3 公明党
8.4.4 みんなの党
8.4.5 日本共産党
8.4.6 社会民主党
8.4.7 新党改革
8.5 政治的な動向
9 イタリア
10 脚注
11 参考文献
12 関連項目
13 外部リンク


消費税に関する‘Wikipedia’の記事の目次だけでもこれだけの分量!うんざりせずに、URLをクリックして一度は目を通しておこう!

一例だけ。
800px-TVA-UE-2007.png
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3
%82%A4%E3%83%AB:TVA-UE-2007.png

EU諸国における一般消費税率

注目は、EU加盟国においては、15%未満の国はないということと‘スエ―デン’及び‘デンマーク’は25%であることを覚えておこう!


さて、このブログで取り上げる‘消費税’に関しては、上述の通り、次の‘3つの論点’である!

① 消費税を上げると、本当に国家の税収増になるのか?

② 消費税の在り方:軽減税率と複数税率

③ いつから?



① 消費税を上げると、本当に国家の税収増になるのか?

http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20100703/1278169815
消費税増税は本当に税収を増やすのか?

個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。
その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。
しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。
また、増税の目的についても民主党の内部ですら意見はまちまちで、「社会保障費に限定」、「増税しても雇用が増えるように使えば景気は良くなる」、「財政再建」、「法人税率引き下げの財源」と方針が一致していません。どうもはじめに増税ありきで、目的はただの口実に過ぎないのかと疑念を抱いてしまいます。
ただし、これらの消費税増税に関する議論には、一つの前提があると思います。それは、

‘消費税増税をすれば増税分だけ税収は増加し、それ以外の税金は減少しない’ということです。

しかし、この前提は必ずしも正しくありません

その一例として1997年(平成9年)消費税増税が行われた時の話をしてみます。

この時、消費税はこのときは3%から5%へと2%引き上げられました。そして、この時は同時に社会保険料引き上げや所得税特別減税の廃止も行われ、合わせて「9兆円の負担増」と呼ばれました。
今回、消費税10%という数字が出ていますが、これは消費税の5%引き上げと言うことになります。一般に日本で消費税が1%上がると、消費税税収が2兆円程度増加すると言われています。ということは、消費税5%引き上げで10兆円程度の税収増、言い換えれば国民負担増になるわけです。つまり、1997年の国民負担増は、現在消費税が10%に引き上げられた場合と、同程度の影響を経済に与えると考えられます。

まず、1997年の消費税増税について、税収がどうなったかを見てみたいと思います。財務省のページに一般会計税収の推移のグラフがあるので、それを見てみましょう。

1997年は平成9年ですが、この年を境に税収は大きく落ち込み、それ以降、1997年の水準を回復した年がないことがわかります。消費税増税は税収を増やすという目的には失敗したことになります。

010.gif
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.gif
一般会計税収の推移:財務省 一般会計税収の推移:財務省 一般会計税収の推移:財務省 このエントリーをはてなブックマークに追加

また、主要税目の税収の推移を見ると、1997年(平成9年)以降、消費税は増税で増加しているものの、所得税や法人税の落ち込みがそれ以上に大きいことが分かります。

011.gif
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.gif
主要税目の税収(一般会計分)の推移 主要税目の税収(一般会計分)の推移 主要税目の税収(一般会計分)の推移

さらに、1997年(平成9年)を境にして歳出も増大しており、税収の落ち込みと歳出の増大によって公債発行額は大きく増えています。つまり財政赤字が増大して、財政再建からは遠ざかってしまったことになります。

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http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.gif
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

このような税収の落ち込みや歳出の増大の原因ですが、これは明らかに景気の急速な悪化によるものです。1997年に名目成長率、実質成長率とも大きく落ち込んでいます。

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http://www.garbagenews.com/img/gn-20091012-16.gif
日本の経済成長率をグラフ化してみる……(下)グラフ化とオマケ:Garbagenews.com 日本の経済成長率をグラフ化してみる……(下)グラフ化とオマケ:Garbagenews.com 日本の経済成長率をグラフ化してみる……(下)グラフ化とオマケ:Garbagenews.com

ただ、この1997年には「9兆円の負担増」だけではなく、アジア通貨危機も発生して、日本経済に大きな影響を与えました。また、この年には北海道拓殖銀行や山一証券といった大手金融機関の破綻も相次ぎ、金融不安も広がりました。

従って、この景気悪化が単純に「9兆円の負担増」によるものとは決めつけられません。原因についてはもっと考えてみないといけないでしょう。

さて、僕がこのようなことを考えていたとき、id:nyanko-wonderfulさんが1997年の消費税増税(3%→5%)と1989年の消費税導入(0%→3%)の時の経済を比較した記事を書いてくれました。

89年と97年の消費税増税の影響 - DeLTA Function 89年と97年の消費税増税の影響 - DeLTA Function 89年と97年の消費税増税の影響 - DeLTA Function

この記事で双方の時期の経済指数のグラフを比較していますが、1997年に見られた実質成長率、デフレ、労働条件の悪化は、1989年には見られないことが分かります。だから単純に消費税増税が景気を悪化させるとは言えませんし、その他の増税や社会保険料などの負担増についても同じ事が言えるでしょう。
また、金融危機が始まった97年Q4から急激に経緯が悪化しているので、1997年の不況の主因は金融危機だと考えられます。ただし、この時の経常収支は大きく減少してはいないので、海外の金融危機が輸出の大幅な減少を招き、急速に景気が悪化した2008年(リーマン・ショック)とは、違う原因であると考えられます。だからアジア通貨危機が景気悪化の原因であるとは言い切れないでしょう。
また、1997年の日銀の金融政策に大きな変化はないので、金融政策がこの不況の原因ではありません。ただし、日銀が突然の不況にほとんど何もしなかったことも事実でしょう。

それでは、何が1997年の不況の原因だったのでしょうか?
竹森俊平氏の本に同年の金融危機を取り上げた本があるのですが、その中に日本の不況の原因を論じた部分がありました。

1997年――世界を変えた金融危機 (朝日新書 74)
1997年――世界を変えた金融危機 (朝日新書 74)
作者: 竹森俊平
出版社/メーカー: 朝日新聞社
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この本によると、当時の橋本政権は「9兆円の負担増」を実施する前、金融システムの問題について何も知らず、金融危機が発生してから初めて事態の深刻さを知ったようです。大蔵省などの官僚が財政再建に不利になるような情報を出そうとしなかったのと、大量の不良債権を抱えた金融機関(山一證券がその代表ですが)が不良債権を隠蔽して引当てを行わなかったことが、その理由でした。このような情報不足が、橋本政権の判断を誤らせてしまったようです。
そして消費税の増税を初めとする「9兆円の負担増」やアジア通貨危機、金融自由化(「日本型ビッグバン」)によって金融機関の経営危機に対する政府の態度が微妙に変化したこと、さらに金融機関の破綻が始まるとマーケットから流動性が消えて資金調達ができない金融機関が出てきたことなどが影響しあって、これほどの不況を招くことになりました。
ただ、アジア通貨危機については、アジア通貨危機が日本の金融危機を招いた側面よりも、金融危機に陥った日本の金融機関がアジアから資金を引き上げ、アジア通貨危機を悪化させた側面の方が大きかったようです。

このように、1997年の不況による消費税増税の失敗の原因が政府の情報不足にあったのならば、今回の消費税増税でも同じような間違いを繰り返す可能性があると思います。

今回の消費税増税も財務省の主導であり、民主党も自民党も財政再建を重視する財務省の考え方を取り入れて消費税増税を打ち出しているのでしょう。ということは、財務省が財政再建や消費税増税に不利になるような情報を伝えようとしない可能性は大きいでしょう。その結果、政府に十分な情報、特に消費税増税が景気に与える悪影響に関する情報が伝わらず、政府の判断が楽観的になってしまい、消費税増税を実施して、「思いもよらぬ」不況に陥ってしまう、そんな危険は少なくないでしょう。

このような事態を避けるためには、

政府に財務省の情報だけを入れるのではなく、消費税増税がが景気に与える悪影響についても様々な人や組織から情報を入れる必要があるでしょう。

そして、消費税増税が大きく景気を悪化させる危険性がある場合は、勇気を持って消費税増税の凍結や撤回を断行すべきでしょう。

現在、日本はデフレであり、需給ギャップが大きい(需要が供給を大きく下回る)状態です。消費税増税は消費や設備投資を低下させる効果がありますから、このような状況では消費税増税はすべきではないでしょう。
現在の財務省主導の消費税増税論ではこの点は無視されて、財政悪化ばかり注目した粗雑な論*1ばかりマスコミで報じられています。このような状況は、1997年に政府の情報不足を招いた状況によく似ていると思います。だから、このような状況こそ、消費税増税を失敗に導くのではないでしょうか。

*1:例えば「日本がギリシャになる」というような、両国の違いを全く無視した財政危機を煽る論調が語られています。


ここに解説してある通り、橋本政権でも情報不足だったというから、もしも今‘民主党政権’だったらと考えると‘ゾッとする!’

このような情報はもう‘現政府’はご承知だろうから、多分心配はない!

私の結論:消費税増税は、現時点では、必ず国家の税収増に繋がる!

(つづく)
[2013/07/23 12:32] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
参議院議員通常選挙
2013年、参議院議員通常選挙 は、昨年の暮れに自民党・安倍政権が発足して以来待ちに待った選挙である!

遂にその日が来た!

ここで少し‘豆知識’を・・・。

Q:衆議院議員の選挙は、「総選挙」というのに対して、参議院議員の選挙には‘通常’という言葉が入るが何故?

A:次の通り。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%
B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%8
0%9A%E5%B8%B8%E9%81%B8%E6%8C%99

参議院議員通常選挙(さんぎいんぎいんつうじょうせんきょ)は、国会議員のうち参議院議員を選ぶための日本の選挙である。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数を改選する(日本国憲法第46条)。なお参議院議員通常選挙は任期満了による3年ごとの選挙のみを指し、これ以外の再選挙や補欠選挙は「通常選挙」には含まれない。

概要[編集]

参議院も衆議院と同様に全国民を代表する選挙された議員で組織される(日本国憲法第43条1項)。通常、参議院議員通常選挙は任期満了の日の前30日以内に行われる(公職選挙法32条1項)。しかし通常選挙を行うべき期間が参議院開会中または参議院閉会の日から23日以内にかかる場合、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行う(公職選挙法32条2項)ため、任期満了後に行われる場合もある。

参議院議員通常選挙は全国規模の国政選挙ではあるが、総議員を一斉に選出するわけではなく半数改選であるから「総選挙」とは呼ばず、公職選挙法32条では3年ごとの参議院議員選挙を「通常選挙」と呼んでいる(ただし、国会議員の選挙の公示について定めた日本国憲法第7条4号では「総選挙」について、「国会議員の総選挙の施行を公示すること」と規定しており、衆参問わず各議院の国会議員を選出する基本的な選挙の公示を天皇の国事行為として定めた趣旨であると解されることから、憲法7条4号の「総選挙」には参議院議員通常選挙が含まれる、と解するのが通説である[1][2])。公職選挙法により、参議院議員通常選挙の期日は少なくとも17日前に公示しなければならないとされている(公職選挙法32条3項)。


今回の選挙の争点は色々あった。各政党で強調するところが違ったのも‘見もの’であった。

① 経済問題 
② 原発問題
③ 消費税問題
④ 憲法問題
⑤ 沖縄基地問題
⑥ TPP問題
⑦ 尖閣島等外交問題

等々数え上げれば沢山あり過ぎた。

安倍政権での最大の‘課題’は、与党(出来れば、自民党単独で)過半数を確保すること!つまり‘ねじれ解消’が最大の関心事だった。

開票の結果、見事 自民党の‘課題’は達せられ、‘ねじれ解消’が実現した!

今朝(2013年07月22日)の新聞は、各社とも当然一面トップでその結果を伝えている。

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2013年07月22日の朝日新聞の第一面

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2013年07月22日の朝日新聞の‘天声人語’

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TBS・TV ひるおびの画面

見る影もないのが、民主党である。

「政権を是非担当させて下さい!」と出来もしない項目を並べ立て国民を騙した‘詐欺集団’の民主党。国民は皆知っていたのである。

企業なら倒産した上に詐欺罪で実刑判決が出るところであると思われるのだが、国会議員にはそんな法律は適用されないで、まだ国民の税金で‘のうのうと’暮らしていけるという特権があるらしい。

その張本人たる執行部にいた議員様や首相・大臣経験者が、国民が怒っていることにも気付かずに応援演説に行くという、とんだ茶番劇を演じたもんだから、民主党の幹部が応援演説をすればするほど、された候補者は落選するという皮肉な結果となった!

<開票結果>

( 画像は、お断りor コメントしていない場合は、全てNHK・TVの放映画面をカメラで撮影したものである)

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2013年07月22日02:13:16 この時点ではまだ1議席が決まっていなかったのであるが・・・。

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2013年07月22日02:13:28 この時点で画面表示の‘残’が‘0’になった!

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2013年07月22日02:13:56 それから‘26秒’遅れて、‘臨時’ニュースに相当するテロップが流れた! 

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2013年07月22日02:14:28

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次の画面で、みんなの党・代表の渡辺喜美氏がなんという発言!???

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2013年07月22日 TBS・TV‘朝ズバ!’に出演の渡辺喜美氏

「私達の場合は、‘ナベノミクス’と言いまして・・・・」 これにはびっくりした!

正直言って、これは‘アベノミクス’の‘捩(もじ)り’であり、悪く言えば‘パクリ’である。

何と言う‘主体性の無い’情けない発言なのだろうか? 技術の世界では‘無断特許使用’で‘犯罪’である!
この発言一つで、‘みんなの党’の政策はみんな‘パクリ?’と思えて来た!

勿論、彼は、第一次安倍内閣の時の‘閣僚’だから、‘アベノミクス’の構想の半分は自分のもの、と思っていて‘ナベノミクス’という言葉を使ったというかも知れないが、お粗末である!

よそ様のいい所(とこ)どり、では余りにも情けない!

参議院の在り方や消費税、憲法問題についての私自身の意見については次回に・・・。

(つづく)
[2013/07/22 23:55] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
アベノミクス‘第3の矢’:成長戦略!
2013年06月06日の朝日新聞第一面トップに、アベノミクス‘第3の矢’の記事が掲載されている。

アベノミクス第3弾0002-2
‘第1の矢’と‘第2の矢’は、当面上手く行っている!これらも今後失墜しないようにせねばならないが、見通しとしては‘明るい’というのが専門家の間でも常識のようである。

さて、問題は‘第3の矢’である。(第1弾、第2弾、第3弾と言いたいところだが第3の矢の中身の表現に使われてしまっているので、わざわざ、‘第0の矢’という表現にした)

アベノミクス第3弾0002-3
これまで余り話題にならなかった‘テーマ’も提唱されている。

成長戦略なくして‘政権なし’である。3つの項目分けにしてあるので、非常に判り易い。そして、その項目の目標値が‘数値化’されているから、国民にとって誰でも判るように配慮されているから形式上は満点である!

ただし、問題は‘中身’と‘実行行程表’である。

アベノミクス第3弾0001-2

‘エコノミスト’の評価が出ている。

‘エコノミスト’とは、‘経済学者’或いは‘経済専門家’のことを指す。でもこれほどいい加減な専門家はいない。
専門家ならもっと己の主張をして他人の主張の評価を70点と平気で言うのなら‘100点’の答えを出してみろ!と言いたくなる。

彼等の主張は、株価と同じでいつどうなるのか判らない!他人任せなのである。己の主張で経済を引っ張る位の主導権を持ってみろ!とまた言いたくなるのである。

彼等は、本来の‘エコノミスト’ではなく、‘エコノミスト風’評論家に過ぎない!

‘小粒だ’、‘迫力不足だ’、‘目新しい内容もない’と‘ホザク’前に、自分の案を出してみろ!と更に言いたくなるのだ。

私も少し前に、‘アベノミクス’は、‘アベ’さん‘ノミ’が‘クス’くす笑っていると批判めいたことを言った覚えがあるが、どうして、どうして最近の安倍政権の活躍は素晴らしい!

‘ケチ’をつけることで‘己を’立派に見せようとする輩が多いが、こきおろす奴に限って自分では何も出来ない!

本当に出来る人物とは、出来が悪い場合、少しだけ褒めて己の力を、それとは判らないようにして、貸してあげるようにするものである。

安倍内閣に、私から一つだけ提案を。

「年金受給者」に夏と冬に‘ボーナス’を! この案を出すと参議院選勝利間違いなし!

10万円×3,000万人=3兆円

夏と冬に、一人10万円ずつ支給しても、年間6兆円!

災害対策費の流用をこんなところでやってみては?

(つづく)
[2013/06/06 23:04] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
憲法改正問題についての私見
kenpou (1)
http://www.bunzo.jp/archives/entry/000667.html

今年の憲法記念日は、例年になく盛り上がった。

それは民主党の無様な政治執行のお蔭で浮かび上がった自民党の安倍内閣の人気が上昇中だからである。自民党は、そんな意味では民主党に礼を言わねばならないのかもしれない。

政治もその他の事でも‘競争’という原理で物事が進んでいる範疇の事は、みんな例外なく‘相手’との比較であるから、‘相対的’という表現がぴったりする。‘絶対的’とは違う事なのである。

この社会現象を、私は昔から‘社会の相対性原理現象’と名付けている。

入学試験だって入社試験だって、ほとんど‘相対性原理’で動いている!

ただ面白いのは‘資格試験’は、絶対的原理である。自動車運転免許取得試験は、上から10人までが合格ってなことはない。決められた点数以上でないと合格点は貰えない!

さて、日本国憲法の問題は、残念ながら絶対的理論原理で動くものではなく、‘相対原理’の中の‘特殊相対性理論’で動くものである。

なぜなら、一定の合格ラインはないし、同じ問題を解いてみてどちらが点数が良かったか、という問題でもない。

どんな内容にするかを決めようとする際に、その内容について国民の意見はどうか?という問題であるから、相対的な議論だけではない。そして最も厄介なのは、民主主義のルールという最も論理的でない方法がこの問題を‘取り仕切る’結果となるからである。

まあそんな暇な議論はどっちでも良く、日本国民全員が考えなければならないことは次のようなことである。

(01)何故、人間社会には法律が必要なのか?

(02)国家とは何なのか?

(03)民族と国家の関係は?

(04)国には何故‘憲法’が必要なのか?

(05)憲法は誰が創るのか?

(06)天皇制とはなにか?

(07)日本国の象徴の意味は何か?

(08)憲法の改正の意味は何か?

(09)憲法改正の手続きはどうするのが最適制度か?

(10)選挙の時の‘一票’の意味は何か?

(11)本当に‘一人一票’が正しい民主主義なのか?

今争点になっているのは、第9条であり、その改正のための条件を示した第96条に先ず焦点が絞られている。

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http://iine-news.com/2013-05-03/kenpou96jou/

その第96条とは、

第96条
http://www.popscreen.com/v/6DDEC/5%E6%9C%888%E6%97%A
5%E6%9D%BE%E5%8E%9F%E4%BB%81%EF%BC%BF%E6%86%B2%E6%B3%959
6%E6%9D%A1%E3%82%922%E5%88%86%E3%81%AE1%E3%81%AB%E3%81%9
7%E3%82%88%E3%81%86%EF%BC%81


重要なことを整理すると、

① 憲法改正の発議は、国会で、衆参両議院とも、それぞれ2/3以上の賛成が必要

② それが通過した場合、国民の承認を得るためには、選挙において過半数の賛成が必要

という事である。

日本国憲法は「主権在民」を思想の根本としている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%B8%BB%E6%A8%A9
日本国憲法は「国民主権」を採用している。ここでいう「主権」とは国政のあり方を最終的に決定することを意味する。
「国民主権」は、歴史的で多義的な概念であり、その時代、論者によって内容が異なる概念であるが、主権在民または「人民主権」ともいう。
「人民主権ないし国民主権」は、17~18世紀にかけて、社会契約説の概念を背景に、ロック、ルソーによって発展させられた概念であるが、「人民」と「国民」は、プープルとナシオンという対立的な概念として図式化されることもある。
「人民主権ないし国民主権」は、日本のほか、アメリカ合衆国[1]、フランス、ドイツ多くの国家の現行憲法で採用されているが、その内容は必ずしも同一ではない。これらの国に対し、英国では、国会主権がとられているが、政治的主権は市民が有するとされている。


このことは、日本国憲法の‘前文’に次のように書かれている。ここでの文語は、‘主権在民’ではなく、その表現は‘主権が国民に存する’となっている。

日本国憲法‘前文’
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http://www.wakayama-u.ac.jp/~tokoi/lecture/shori1/04.html

<私見>

① 憲法改正の発議は、国会で、衆参両議院とも、それぞれ1/2以上(過半数)の賛成が必要

② それが通過した場合、国民の承認を得るためには、選挙において2/3以上の賛成が必要

その理由:

① 国民の代表者として権利を行使する‘国会議員’は、憲法改正の発議をしたいと思えば、その半数以上が賛成すれば‘発議’してもいいではないか! それが民主主義の基本である。

② しかし、主権は国民にあるのだから、国民投票(選挙)が必要であることは明白である。これは憲法第96条にある通り。しかし、代表者たる国会議員は、選挙の時の主張と違って‘心変わり’をする御仁もおられるようだから、国会だけの判断だけでは困るというのが96条である。ことは、お国の法律の根底をなす憲法である。国会議員の過半数が賛成したとしても国民は、‘もっと厳しい’条件を突きつけて、権力を委ねている輩の暴走を許してはならない! これが、国民投票の結果を‘過半数’から‘2/3’にする所以である!

そういった意味では、96条の条文は、国民よりも国会議員に重きを置いた表現であり、現第96条は、重きの置き方が根本的に間違っていると言えよう!

(つづく)
[2013/05/06 00:00] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
‘アベノミクス’の滑り出し(その3):春闘の皮切りを政府が・・・
‘アベノミクス’の滑り出しは、今のところ‘順調’と言っていい。‘3本の矢’については、政府は‘同時に’とは言うけれど、細かく言えば‘同時に’出来る筈がない!

国民の最大の関心事は、‘いつ自分達に具体的な収入アップがあるかどうか’に掛かっているのである。時期が明言されれば、それで皆が納得する。

自然の成り行きにそれを任せるというやり方もあるに違いないが、それでは、それまでの期間に‘何らかの不安要素’が入ってくれば、‘アベノミクス’の印象が悪くなる! 何とか早く手を打ってくれねば、と思っていたが、2月12日の安倍首相はそれを実行した!  その日は、丁度北朝鮮の‘核実験’のニュースが飛び込んで来ていて、マスコミもそちらに重点を置いたため、余り目立たなかったが、そうでなかったら各メディアも大きく取り上げたに違いない!

見方を変えれば、‘春闘の賃上げ交渉の皮切り’を安倍政権が行なった! という事になる。

これは、安倍政権の快挙である!

http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021201001823.html
首相「好業績企業は報酬増を」 経済界トップに要請

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 デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会で、あいさつする安倍首相(右端)と経済同友会の長谷川閑史代表幹事(左端)、経団連の米倉弘昌会長(左から2人目)、日本商工会議所の岡村正会頭(同3人目)=12日午後、首相官邸

 安倍首相12日、官邸で開いた経団連の米倉会長ら経済3団体のトップとの意見交換会で「業績が改善している企業は報酬の引き上げなどの取り組みをして頂きたい」と述べ、労働者の賃金引き上げへの協力を求めた。

 13年春闘では連合が給与総額などの引き上げを求めているが、経営側は慎重姿勢。首相は賃上げへの協力を経済界に直接要請し、金融緩和などを進める安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を暮らしに波及させる狙いがある。

 米倉会長は意見交換会の終了後、記者団に「業績が良くなれば一時金や賞与に反映される」と述べ、基本的な給与の引き上げは景気状況次第との認識を示した。2013/02/12 13:28 【共同通信】



http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20130212/Jiji_20130212X095.html
賃上げ、直接要請=経済3団体トップに―安倍首相
時事通信社 2013年2月12日 12時48分

政府は12日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開いた。席上、安倍晋三首相は、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップに対し、業績が改善した企業の賃金引き上げを要請した。経済界の協力を得て、従業員の賃上げといった目に見える形で「アベノミクス」の効果を国民全体に浸透させるのが狙いだ。

安倍首相は「政府は労働市場改革など規制緩和に取り組む。経済界には、業績が改善している企業の報酬引き上げをぜひお願いしたい」と表明。「官民が力を合わせて、本格的なデフレ脱却に力強く歩み出したい」と述べた。

米倉弘昌経団連会長は意見交換会の後、記者団に対し「業績が良くなれば、どの企業でも一時金や賞与に反映される。景気回復が本格的になると思えば、今度は給与や雇用の増大につながる」と語った。 



http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MI1ZH36K51J201.html
安倍首相:経済界に直談判、脱デフレへ報酬アップ要請-意見交換 (1)

  2月12日(ブルームバーグ):安倍晋三首相は12日昼、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開き、企業経営者に報酬引き上げを要請した。

安倍首相は会合のあいさつで、「業績が改善している企業には報酬引き上げの取り組みをご検討いただきたい」と述べた。甘利明経済再生担当相は会合後記者団に対し、経済界の出席者からは収益が上がるとともに賞与や賃金の引き上げは可能との発言があったと述べた。為替について要請はなかったという。

安倍政権は日銀による大胆な金融緩和により、2%の物価上昇目標の達成を目指しているが、野党からは金融緩和をしても賃上げにはつながっていないと指摘する声が出ていた。

8日の衆院予算委員会では笠井亮氏(共産党)が金融緩和と賃金上昇の関係について「金融政策で日銀がお金を刷ればよくなるというが、これまでだってジャブジャブやってきたのにうまくいかなかった。経団連は賃上げしないと明言している」と疑問を投げ掛けた。

これに対し安倍首相は、経営者側に対し「なるべく賃上げ、あるいは一時金という形であっても従業員の給与が増えていく対応をしてくれればありがたい」との期待感を表明。その上で、「来週、経営者の皆さんにそうした要請を行いたい」との考えを明らかにしていた。



http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021200469
安倍首相、経済界との会合打ち切り
 安倍晋三首相は12日昼、首相官邸で開かれた経済界との意見交換会で「北朝鮮の核実験があったかもしれないとの情報がある」と表明し、意見交換会を打ち切った。(時事ドットコム)(2013/02/12-13:39)


春闘を控えてのこの安倍首相の経済回への要請、このタイミングは時期を得ていて、大いにン評価すべきだろう。


日本の経済界は、ご承知の通り、‘3つの団体’が代表である。

(1) 経団連(日本経済団体連合会)

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http://search.ntv.co.jp/news24/search/?category=news&page=1
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会長・米倉 弘昌(よねくら ひろまさ、1937年3月31日 - )<住友化学>


http://www.keidanren.or.jp/profile/pro001.html
経団連の概要
経団連とは

日本経済団体連合会は、わが国の代表的な企業1,285社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体127団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(いずれも2012年3月29日現在)。

その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。

このために、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけています。同時に、政治、行政、労働組合、市民を含む幅広い関係者との対話を進めています。さらに、会員企業に対し「企業行動憲章」の遵守を働きかけ、企業への信頼の確立に努めるとともに、各国の政府・経済団体ならびに国際機関との対話を通じて、国際的な問題の解決と諸外国との経済関係の緊密化を図っています。


(2) 日本商工会議所

okamura (1)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C
日本商工会議所会頭
岡村 正(おかむら ただし、1938年7月26日 - )<東芝>

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C
%AC%E5%95%86%E5%B7%A5%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E6%89%80

日本商工会議所とは
商工業の振興に寄与するため商工会議所間の意見の総合調整や国内外の経済団体との提携を図る機関であり、日本経済団体連合会・経済同友会と並ぶ三大経済団体の一つである。


http://www.jcci.or.jp/about/jcci/index.html
わが国最初の商工会議所である「商法会議所」は明治11(1878)年に東京、大阪、神戸で設立されました。その後、全国の主要都市に相次いで設立され、明治25(1892)年に15の商業会議所がその連合体として「商業会議所連合会」を結成しました。
 そして大正11(1922)年6月に「商業会議所連合会」を改編し、常設の機構・事務局を持つ「日本商工会議所」が誕生しました。それ以後、名称・組織の 変更など様々な変遷がありましたが、戦後の昭和29(1954)年に現行「商工会議所法」に基づき特別認可法人として改編され、今日に至っています。
 現在(平成22年11月時点)、全国で514商工会議所がそれぞれの地域で活動しています。商工会議所は(1)地域性-地域を基盤としている、(2)総合性 -会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成される、(3)公共性-公益法人として組織や活動などの面で強い公共性を持っている、(4)国際性-世界各 国に商工会議所が組織されている、という4つの大きな特徴を持っており、全国の商工会議所の会員数は129万(平成23年3月現在)を数えています。
 日本商工会議所は、全国514の商工会議所を会員とし、各地の商工会議所が「その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に 資する」という目的を円滑に遂行できるよう全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表している団体です。


(3) 日本経済同友会

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240GC_U1A021C1M11500/
代表幹事・長谷川 閑史(はせがわ やすちか、1946年6月19日 - )<武田薬品工業>

http://www.doyukai.or.jp/about/about.html
経済同友会とは

公益社団法人経済同友会は、終戦直後の昭和21年、日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集して誕生しました。以来65年以上にわたり、一貫して、より良い経済社会の実現や国民生活の充実のための諸課題に、率先して取り組んでいます。

企業経営者が個人として参加し、自由社会における経済社会の牽引役であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、変転きわまりない国内外の経済社会の諸問題について考え、議論していくところが、経済同友会最大の特色です。

本会の各分野にわたる討議・調査・研究などの成果は、企業経営者の確固たる意思と良心、時代を見通した先見性の表明として世に問われ、政策当局や産業界はもちろんのこと、各政党、行政当事者、労働団体などの社会諸集団と、意欲的かつ柔軟な対話活動を積極的に展開し、広く社会に対して大きな影響を与えています。また、"世界に貢献する日本"の実現のため、国際社会に対して常に明確な問題意識をもち、世界各地域との交流、相互理解促進のための多角的な事業を展開しています。

経済同友会は、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の積極的な参画を得ながら、国民生活の豊かさと世界経済の調和ある発展をめざして、常に新しい時代に向けた果敢な挑戦を続けています。


それぞれの団体には、その‘沿革’があってその意図するところにもそれぞれの事情があるが、ど素人が簡単に、この‘経済界の団体’を理解するには、こう思っておけばよい。

(1) 経団連 ・・・ 大企業の集まり

(2) (日本)商工会議所 ・・・ 中小企業の集まり

(3) 日本経済同友会 ・・・ 経済人個人の集まり

Q:経済同友会って、‘どうゆう’会? 

A:‘こうゆう’会 (交友)会 !

という‘駄洒落’を作ったことがある。経済‘同友会’は、‘交友会’的色彩が強い。

これら日本の‘経済3団体’が、安倍首相の要請を反対せずに聞き入れたという事は‘アベノミクス’にとって正にタイミングの良い結果となった。これには、北朝鮮の‘核実験’のニュースも一つの‘支え’になったようである。 日本が‘一丸’とならねばならないという‘危機感’が、この提案を受け入れる気持ちを後押ししたとするなら・・・。

(つづく)


[2013/02/15 00:00] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
国会における石原慎太郎議員の質問
2013年02月12日の 国会中継 をNHKのTVで見た。

誠に‘理路整然’としていて、しかもその問題について‘己自身の問題’という自覚を持って‘勉強’した痕跡が見え、正に大所高所からの己の意見だった。

首相以下各閣僚は、皆たじたじの状況で、まともに受け答えが出来ない状況がTV画面を通じて伝わってきた!

彼自身は‘遺言書’という表現を使ったが、正に後輩の勉強不足を叱咤すると共に今後の政治家としての視野の拡大を教授し、激励する‘大演説’であった。

今度の衆議院選挙では、人気は日に日に落ちて行ったが、これは多分‘マスコミ’の情報操作とさえ言ってもいい程の‘嫌がらせ’だったかと疑いたくなった。

彼ほどの政治家は今のところいないようにさえ見えた。

ところが、当の一部の‘マスコミ’の論評は、絶賛ばかりではない!次の記事に酷評がにじみ出ている!

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130212-OHT1T00176.htm

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衆院予算委で質問する石原慎太郎氏

石原慎太郎氏、18年ぶり国会質問で独演会

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表(80)が12日、国政復帰後初めて衆院予算委員会の質問に立った。

 「浦島太郎のように18年ぶりに戻ってきた暴走老人です」と冒頭から飛ばしまくった石原氏。維新の質問時間として割り当てられた1時間50分を独り占め。そのほとんどを、憲法改正問題や尖閣諸島問題の見解など自説の主張に割いた。

 「亀井静香、今どこ行った? みどりの党? 聞いたことないね」「外務省のバカが」さらに、中国のべっ称ではないことを主張した上で「シナ」と10回以上、連呼した。議員辞職した95年以来の国会論戦だったが、安倍晋三首相(58)らの答弁時間は計5分ほど。まさに独壇場だった。

 なかでも靖国参拝について「靖国が政治問題になるのなら、首相が行く必要はない」と述べ、「やめる代わりに、天皇陛下に国民の代表とし参拝することを、あなたから奏上していただくのはいかがでしょうか」と安倍首相に問いかけた。対して安倍首相は「うんぬんする立場ではない」とサラリと受け流した。

 予算委のあとも、石原氏は絶好調。北朝鮮の核実験については「核が増えれば増えるほど、逆に使えなくなるんだからさ」と皮肉。報道陣には、質問内容について「何か文句あるか!」と笑いながら言い放ち、意気揚々と国会を後にした。


非難の言葉は記事の中の無いが、賞讃の言葉も全くない! これは‘事実’のみを報道しているから何の問題もないのだろう。しかし、行間からは明らかに‘敵意’が感じられる。新聞記事ってこんな物なのだろうか?

上記‘スポーツ報知’は、讀賣新聞傘下であるが、讀賣新聞の2013年02月13日第2面には、次の記事が載っている。

shinnbunn0001.jpg

この記事だって、賞讃している訳ではないが、‘敵意’はそう感じられない!

我々‘年寄り’には、石原慎太郎議員の質問・発言は、国家を想う気持ちが十分有って、その視野の広さと奥の深さを感じさせるに十分な‘演説’だったと思われたのだが・・・。言葉尻しか捕えられない‘新聞記者’に何だか不安を感じさせる記事であった。

出来れば、この国会質疑の速記録が手に入らないかと思って、‘WEB’で検索したところ、何の何の、そんな‘ハードコピー’など面倒くさい!

‘YOU TUBE’が有るのであ~る!

是非、次のサイトをクリックして‘大講演’を楽しみ、日本のこれからを深く考え直して欲しい!

【動画】平成25年2月12日衆議院予算委員会 石原議員の質問

  http://matome.naver.jp/odai/2136064646571401901

1時間50分、直ぐに終わってしまいますゾ!

そして、このサイトに意見を言った人達のコメント! それも見る価値大いにあり!



(つづく)
[2013/02/13 16:12] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
‘アベノミクス’の滑り出し(その2)
昨日(2013年02月09日)の弊ブログで、‘アベノミクス’の滑り出し(その1)について記事にさせて貰ったが、その記事の最後に、

<3> 中国の反応

中国は、政権交代を揺るぎがないものとして国内外に‘威力’を見せつけるために‘必死’の様子である。それを客観的に見られていることに気付かなければ、とんだ‘茶番劇’というものだ!

この項目は、明日のブログで・・・。(つづく)

ということで‘中国の反応’についての結論を先送りした。それには理由がある。この問題が終盤を迎えているのではなく、これからが‘本番’だと予測されたからである。ブログを書き終えた後でも、どんどん新しい動きがニュースで流れていた。

<3> 中国の反応

こんな‘茶番劇’を演出するようでは、まだ国際社会では‘一人前’ではないと非難されかねない!それは今後の中国にとって国際的な評価を下げ、アジアでの平和を阻害することになる危険性をはらんでいる。

結局それが中国にとっては決して得なことではないことに気付いて欲しい。

そのことに中国以外の大半の国が気付いているのである。それを‘経済力’や‘軍事力’を背景に‘ごり押し’をすれば、その悪影響は己に跳ね返ってくる。こんなことは歴史が教えているのであるが・・・。

昔、ある著名な評論家が、「‘賢人’は、‘過ち’を歴史から学ぶから‘過ち’を回避出来る可能性が高い。一方、‘愚人’は、‘過ち’を自分が失敗してから‘やっと学ぶ’。」という意味の事を言っていたのを聞いたことがある。

では、昨日のTBS・ニュースキャスターの番組の映像をデジカメで追ったその静止画を‘紙芝居風に’纏めてみた。
セリフは全て画面に文字表示されている。この画像は是非とも記録として残して置きたかった。

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そして、遂に今日(2013年02月10日)の讀賣新聞朝刊には、次のように報道されている!

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中国側の受け取り方次第では‘一触即発’の事態に発展する可能性を含んでいる。さて、中国はどう処理するのだろうか?

(つづく)
[2013/02/10 23:58] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
‘アベノミクス’の滑り出し(その1)
‘アベノミクス’の滑り出しは、一見順調のように見える。

2013年08日の朝‘国会中継’をNHK/TVで一寸だけ拝見した。

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2013年02月08日 09:31 (NHK・TV映像をデジカメで撮影。以下同様)

先ず安倍総理の顔が、これだけ多忙なのに‘やつれていない’ところがいい。これは、円安と株価高のお蔭だろう。ガソリン代は10円/L高値になったが、まあ、これ位は一般庶民は我慢出来る範囲内である。ただし、もうこれが限界かもしれない!何故なら、物価上昇率の目標値が2%であるのに、ガソリン代の上昇率は、この2,3日の時点で、

 (10円 ÷ 135円)×100 = 7.4%

の上昇率である。これは、円が、83円/$ → 93円/$ と 

 (10円 ÷ 83円)×100 = 12% の上昇に敏感に反応しているからである。

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09:32 NHK・TV
維新の会の中田氏が、補正予算の‘膨大さ’について質問をする。

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09:32 NHK・TV
麻生財務大臣が答える。「今回の大型補正予算は、あくまでも今回限りである」と。

今国会のやり取りには、民主党時代の国民無視の足の引っ張り合いや言い訳ばかりの国会ではない雰囲気が感じられて、‘アベノミクス’の出発はまずまずである。

それに直ぐに反応したのは、‘ローソン’の社長である。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130207-OYT1T01066.htm?from=ylist
ローソン、「働き盛り」社員の年収3%アップ

ローソンは7日、2013年度から賞与の計算の仕方を見直し、20代後半~40代の社員の年収を、平均3%(約15万円)引き上げると発表した。

デフレ経済からの脱却に向けて賃上げを求める安倍政権の企業への要望に応えた形だ。

引き上げ対象は、ローソンと主要子会社2社で、計5120人の社員の約65%が対象になる。年2回の賞与の支給額を算定する際、年齢や子供の人数に応じて上乗せする。中学生の子供が3人いる社員なら、年収が6%増える場合もあるという。

年間の支出が4億円程度増える見通しだが、ローソンは「消費拡大と少子化対策に貢献したい。会社としても、働き盛り世代の社員の意欲向上が期待できる」としている。

(2013年2月8日14時34分 読売新聞)


この反応は国民を‘ホッと’させた。なかなかのもんである。何故なら、ローソンがやるならきっとセブンイレブンもそれに続くに違いない!そして楽天だって恐らく近日中に、更に他の企業もうちもうちもという、一種の‘雪崩現象’を惹き起こすに違いないからである。

閣僚からも歓迎の声が上がっている。

http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY201302080056.html
ローソン賃上げ「いい傾向」 閣僚から歓迎の声

 ローソンが、大手企業の先陣をきって若手社員の賃金を増やす方針を打ち出したことについて、8日、閣僚から歓迎する声が相次いだ。

 麻生太郎副総理兼財務相は8日の閣議後会見で、ローソンの賃上げについて「1社でもこういった形が出てくるのはいい傾向」と評価。企業が利益を蓄える「内部留保」についてふれ、「たいして金利もつかない内部留保が、賃金、配当、設備投資に回らずにじーっとしている、という意味がよく分からない」と、企業が賃上げなどにお金を使うよう促した。

 甘利明・経済再生相は同日の会見で、所管する産業競争力会議の民間議員であるローソンの新浪剛史社長から「安倍内閣の要請を受けて、我が社から実施する」と連絡があったことを明らかにした。

 甘利氏は「大変ありがたいことだ。業績のあがった企業から、可能な範囲で還元措置を考えていただくことは、日本経済の先行きを明るくするとてもいい材料だ」と手放しで喜んだ。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」実現には、消費を盛り上げるため働き手の賃金の上昇が欠かせない。閣僚として賃上げムードを盛り上げたい思惑がにじむ。
(2013年2月8日18時27分 朝日新聞)



17時になったら、最新のニュースが入ってきた。テレビ朝日では次のようなニュースを流した。

<1> 笹子トンネル全面開通

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2013年02月08日 17:02 (テレビ朝日の映像をデジカメで撮影。以下同様)
対面通行で仮復旧していたが、2月8日に全面開通となったという。これは、2月9日からの3連休に‘無理やり’合わせたのではないかと一部懸念が囁かれているという。

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工事の内容は、画面の通りであるが、この費用がいくらだったのかも報道して欲しかった。何故なら、まだ点検・補修が必要かもしれない‘トンネル’が、6,000カ所以上もあると言うから、その2~30%に補修する必要があると仮定すると大体の総費用が計算出来るからである。

民主党は政権時代もその後も‘バラマキ’と称して公共事業の予算削減を党の基本方針としたが、他人任せの政党の本質が、このトンネル事故で明らかになった。相当の犠牲者が出たが、‘犠牲者’が出て初めて気付くのである。ただし、このトンネルの場合は、事前に気付いていたのかもしれないというから、それならそれできちんとした対策を打つべきだったのだろう。これも‘人災’である。

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死亡された方々(一部)。この5人は、今流行りの‘シェア―ハウス’の人達だそうだ。

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その内の一人が、この石川さん。

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やはり‘自分の娘がこんな風になっていたら’と皆が思うべきでありこの感想には共感出来る。何とも切ない事故であった。

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今更訴えてもという気にもなる人は多いが、‘憎しみ’ではなく、今後このような事故を未然に防ぐためにもこれは大事な善後策の一つである。

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危険性認識か、の文字がやはり‘痛々しい’!

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8日の午後4時ごろの画像だそうだが、もう待ちきれない車が沢山走っている。運転している人達は一体どう思っているのだろうか?

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事故の前に補修が行われていたという事なのだろうか?

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危険性を認識していたに違いないが、その補修が万全ではなかった?という事なのだろうか?

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それだけの‘大仕事’をしておきながら、‘記録が無い’等と、よくも平気で言えるもんだ!民主党の政権時代の原発事故に関する会議に首相自らが出席している会議なのに‘会議の記録が無い’という報道には全国民が怒ったが、どうして日本の指導者たるべき人達にそんな認識しか無いのだろうか?

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キャスターも解説者も‘風化させてはならない’と言っている。この話題は、安倍政権にとっては大きな柱の一つであり、この一連の‘事件’の処理如何では‘アベノミクス’の本質を揺るがすことにもなりかねない。是非このチャンスを逃さず雇用問題の解決策の一つにも取り上げ善処してもらいたい。

次の話題は、

<2> 円安の影響

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2013年02月8日 画面に表示されている通り、円安が具体的なものとなって現れて来た。これぞ‘アベノミクス’の‘本丸’である。しかし、一つ間違えば、低所得者の反発を買う事にもなり、参議院議員選挙で大敗する要素を含んでいる。

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もう2割もその影響がある。

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海外から日本への旅行者が、もの凄い勢いで増えているのだから、日本の活性化に繋がる事業も沢山考えられるという訳なのであろう。

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首相を‘大統領’と思っているのでだろう!

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1,628円/18L から 1,803円/18L に値上がりしたのだから、10.7%の値上がりである。

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きのこ栽培の業者さんである。なかなか難しいという。

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100円ショップで、160円となっているから、‘ヒロシ’が言う「100円ショップで、これいくら?と聞いてしまいました!ヒロシです。」がギャグにならなくなってしまった。ヒロシ氏も困っているに違いない!こんなのを‘苦笑’という。‘ち苦笑’かも?

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100円ショップの商品も様変わりするかもしれないが、これはそんなに庶民生活に衝撃を与える訳でもないだろう。その代わりの商品が直ぐに出て来る。100円ショップの商品とはそんなものだそうだ。何せ、100円ショップの商品のコストは、売値価格の約30%というから・・・。

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無くなるのも一時のものだろう。

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一方、牛牧場では・・・、

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餌の大半が輸入品というから、コストが当然上がってしまうという。

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この方の表情は、暗くない。色々の条件で、却って利益が上がる場合だってあり得ることを予測されておられるのだろう。

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これは、円安の影響%そのままである。

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海外向けの製品が多ければ、黒字に転換する。パナソニックだって、トヨタ、ホンダ、日産等々皆そうらしい。

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タクシー業者さんには、反応が直に判ると言うが、どうやらそのようである。


<3> 中国の反応
中国は、政権交代を揺るぎがないものとして国内外に‘威力’を見せつけるために‘必死’の様子である。それを客観的に見られていることに気付かなければ、とんだ‘茶番劇’というものだ!

この項目は、明日のブログで・・・。

(つづく)
[2013/02/09 18:09] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
日本銀行の役割と‘政府紙幣’の発行
‘日本銀行’のことを日本人なら幼児を除いて誰でも知っている。お札を発行しているところという認識があるからである。後からも出て来るが、500円や100円や10円の硬貨は、日本銀行の発行ではない!硬貨を良く見れば、‘日本国’とは書いてあるものの、日本銀行という文字は無い。

さて、日本銀行が存在することは知っていても、一体どんな立場で、どんな権限があって、どんな役割をしているかについて‘正確に’知っている人は意外にも少ない。勿論、私も知らない方の一人である。

日銀
http://blogs.yahoo.co.jp/yujiaibara/38119441.html 日本銀行

難しい方から先に示すと、‘Wikipedia’には次のように書かれている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6
%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C


日本銀行(にっぽんぎんこう、英語名:Bank of Japan)は、日本銀行法(平成9年6月18日法律第89号)に基づく認可法人であり、日本国の中央銀行である。略称は日銀(にちぎん)。日本銀行券でのローマ字表記はNIPPON GINKOとなっている。

概要 [編集]

日本銀行は、政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円で、そのうち政府が55%の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。出資者には出資口数を証した「出資証券」が発行されるが、出資証券はジャスダックに上場され、株式に準じて取引されている(ただし、一般の上場株式とは違い、一部の証券会社では日銀出資証券を取り扱っていない場合がある)。証券コードは8301。取引の1単元は100株(便宜上の呼称で、正しくは100口)。
2010年(平成22年)3月末日時点における政府以外の出資者の内訳は、個人35.9%、金融機関2.4%、公共団体等0.2%、証券会社-%、その他法人6.5%となっている[1]。株式会社と異なり、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権はない。自益権に相当する剰余金の配当は、払込出資金額(1株の額面金額に相当、1口あたり100円)に対して年5分(5%)以内に制限されている。もし、日本銀行が解散を決議した場合でも残余財産の分配は出資者にはなく、日本銀行法によりすべて国に財産は帰属することになっている(第9章 第60条2項)。
なお、売買価格は株式市場における実勢価格であり、「額面の出資金額」とは異なる。売買単位は100口ではあるが、100口券を1口券100枚に分割可能であること及び、100口未満(1 - 99口)の買取請求が出来ないことから、単元は1口と考える。
役割 [編集]

1998年、日本銀行法の全面改正によって、「物価の安定」と「金融システムの安定」という二つの日本銀行の目的が明確に示された[2]。

太平洋戦争下に制定されていたそれまでの日本銀行法では、日本銀行は「国家経済総力の適切なる発揮を図るため国家の政策に即し通貨の調節、金融の調節及び信用制度の保持育成に任ずる」、「専ら国家目的の達成を使命として運営せらしむる」機関として位置づけられていたが、この全面改正によってその国家総動員・戦時立法色は払拭され、日本ひいては国民経済の発展のために資するための機関と位置づけられた。また、政府からのその独立性が明確とされた一方で、円で生活している国民の危惧を排せるような、金融政策の透明化が不可欠のものとして求められるようになった。

機能 [編集]

・発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行う。

・政策金利(旧・公定歩合)操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させる。

・日本銀行の当座預金を使って銀行などの金融機関同士の取引の決済を行う。つまり銀行の銀行である。

・国庫金の出納を行う政府の銀行である。


・内国為替業務による円滑な資金決済や、日銀特融などの制度担保(「最後の貸し手」)により金融秩序の安定を図る「銀行の銀行」としての役割を果たす(預金や融資の取引の相手方は、日本銀行法の定めに基づき指定された金融機関 等に限られる)。

・各国中央銀行や公的機関との間の国際関係業務(外国為替市場への介入を含む)を行う。

・金融経済情報の収集および研究を行う。

・経済統計の作成および公表を行う。

・全国企業短期経済観測調査(日銀短観)

・企業物価指数、企業向けサービス価格指数

・マネーストック統計(旧マネーサプライ統計)

・資金循環統計

・国際収支統計(統計作成は日銀、統計公表は財務省)

・貸出約定平均金利

・預金店頭表示金利

・日本銀行国際商品指数

・実質輸出入

・外国為替相場状況

・実質実効為替レート


つまり、‘日本銀行’とは、きちんと管理をしなければならないが、‘自由にお札を印刷して’物価と金融システムの安定化を計ることをする‘認可法人’である。

ここにいう‘認可法人’とは、少し趣は違うが‘日本赤十字社’のような法人と思えば良いようである。

http://kotobank.jp/word/%E8%AA%8D%E5
%8F%AF%E6%B3%95%E4%BA%BA

認可法人【ニンカホウジン】
2件の用語解説(認可法人で検索)

デジタル大辞泉の解説
にんか‐ほうじん 〔‐ハフジン〕 【認可法人】

特別の法律に基づいて設立され、設立に際し主務大臣の認可を受ける必要のある法人。日本銀行法に基づき財務省が所管する日本銀行、日本赤十字社法に基づき厚生労働省が所管する日本赤十字社などがある。


もう少し具体的に判り易く解説してあるのが次の引用文献である。

日本銀行の役割
http://gakusyu.shizuoka-c.ed.jp/shakai/keizai/06_1_nchigin.htm

edamameimage140.gif     :日本銀行って特別な銀行のようだけれど、どんな仕事をしているの?

yukichi.gif  :日本銀行(日銀)は、銀行と名前が付いているが、私たち一般市民や会社などに対して、直接預金を預かったり、資金を貸し付けたりする仕事はしていないんだ。
 日本銀行は、以下のような仕事をしている。

■ 発券銀行 ・・・紙幣(日本銀行券)を発行しています。
■ 銀行の銀行・・・銀行にお金を貸す仕事をします。  
■ 政府の銀行・・・政府のお金の管理をしています。

 このほかにも、政府や各国の中央銀行などと密接な連絡を取り合いながら、景気全体の動きを調整する仕事も行っているんだ。
 このような仕事を行う特別な銀行のことを中央銀行というんだよ。
 
edamameimage140.gif     :発券銀行ってどういう意味?

yukichi.gif  :紙幣の発行を行い、紙幣の供給量を管理している銀行を発券銀行という。
 紙幣は、その国の経済を支えるものだ。にせ札が横行したり、紙幣の量が少なすぎたり多すぎたりすれば、経済は混乱してしまう。だから、紙幣の発行は、厳しく管理されなくてはならない。日本ではその役目を日本銀行が行っている。

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 日本の紙幣は正確には日本銀行券と呼び、日本銀行が発行している。現在は、1万円札、5千円札、2千円札、千円札の4種類が発行されているんだ。

edamameimage140.gif     :500円玉や100円玉も日本銀行が発行しているの?

yukichi.gif  : いいや、違うんだ。500円玉のような金属でできているお金を硬貨というけれど、正しくは補助貨幣と呼ぶ呼び、こちらは財務省が発行している。

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 現在、日本の補助貨幣は、記念硬貨を除くと、500円、100円、50円、10円、5円、1円の6種類が発行されている。
 最近では、お金と同じ効果をもつクレジットカードなどが普及したため、以前よりも紙幣や硬貨を使う場面は減ってきているといわれているんだ。

紙幣や硬貨のかわりになるもの

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紙幣や硬貨と同じように、物を買う力のあるものには以下の例がある。

■クレジットカード
■プリペイドカード
■商品券
■スーパーなどのポイントカード
■電子マネー 
■小切手 など

 近年、IT技術やインターネットの発達で、電子的商取引(コンピューターネットワーク上で、モノやサービスの売買ができる取引)が増えてきており、経済にも大きな影響を与えているといわれる。お金のかわりにモノやサービスを買うことができるものは、他にもたくさんあるよ。皆さんの生活の中でも探してみよう。

 edamameimage140.gif     :日本銀行が「銀行の銀行」とってどういう意味なの?

yukichi.gif  :日本銀行(日銀)の取引先は、銀行と政府だ。私たち一般市民や会社は、日銀に直接お金を預けり、貸りたりすることはできない。
 一般の銀行は、企業や個人にお金を貸して利子を取り、利益を得ている。その貸し出し金額はものすごい金額になるから、銀行が持っているお金だけでは足りなくなることもある。そんなときに、一般の銀行は、日銀からお金を借りて融資資金を確保するんだ。日銀が一般の銀行にお金を貸すときの利子率を公定歩合という。
 公定歩合は、単に、日銀がもうけるための利息ではない。公定歩合を上下させることで、日本経済をコントロールできるのだ。

 edamameimage140.gif     :公定歩合を上下させて日本経済をコントロールするってどういうこと?

yukichi.gif  : 景気が悪い時(世の中全体が儲かっていないとき)は、公定歩合を下げて銀行がお金を借りやすくしてあげる。すると、銀行は資金に余裕が出るから、たくさんのお金を企業や個人に貸し付けることができる。また、資金が欲しい企業や個人からみても、金利が下がれば借りやすくなるから、投資や消費が拡大し、景気は良くなっていく。
 逆に、景気がいいときは、公定歩合をあげて、景気をひきしめる。公定歩合が上がれば、銀行は日銀から資金が借りにくくなる。企業や個人も、金利が上がるから、資金を借りにくくなり、投資や消費の意欲は低下し、景気は落ち着く。
 このほかにも、日銀は、通貨供給量の調整や国債の売買など、さまざまな金融政策を行って、景気をコントロールしているんだ。

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 edamameimage140.gif     :日銀が「政府の銀行」とってどういう意味なの?

yukichi.gif  :日銀は、政府のお金を預かったり、政府に必要な資金を貸し付けたりする。また、政府が発行する国債を引き受けたりするんだ。だから「政府の銀行」と呼ばれるんだ。【以上】



これで、日本銀行の役割とその果たすべき‘責任’の重さが、大まかに判った。

政府が、資本金1億円の55%を持っているからこそ、政府の意向に沿わねばならないことも判明した。

だからこそ、政府日銀が目標値としている2%の物価上昇に対する緊急対策として、‘期限付き’の‘政府紙幣’の発行を行なって、日本国民各個人に、例えば物価5%アップした思われる金額を‘日本政府からのボーナス’として渡せば景気は一挙に回復する。これを今後10年間毎年行うのである。

政府紙幣の担保は、日本国の実力(技術力とそれによって生産された優れた商品)である。

詳しく計算せねばならないが、一家4人家族で、600万円の支出であれば、その5%すなわち30万円、一人当たり7.5万円/年を支給するのである。期限付き紙幣にしてしまえば‘預貯金’に回ることは無い!

7.5万円/人 × 1.3億人 = 9.75兆円

約10兆円で、日本の内需は増え景気回復は間違いない!

(つづく)

[2013/01/24 00:00] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
‘アベノミクス’と‘政府紙幣’
昨日(2013年01月22日)、テレビ朝日・報道ステーションに安倍首相が生出演された。いやはやこれには驚いた!現職の内閣総理大臣が、一TV局の番組に生出演とは? しかも、頭(21:54)から22:44まで、‘50分間’も出ずっぱりである。

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2013年01月22日 22:16 テレビ朝日・報道ステーション(TV画面を‘デジカメ’で撮影。以下同様)

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同上、22:18

NHKは、昨日の21時からの番組は見なかったが、多分安倍首相は出演しておられないだろうから、地団駄を踏んだに違いない!

他の各テレビ局では、恐らくこんな企画は考えなかったろう。テレビ朝日も良くやったが、安倍首相も立派である。国民は、こんな生の情報を首相が自分の口でしゃべって呉れたことに驚くと共に感謝したに違いない。この番組を見た人達は、何となく自分も‘当事者’になった感じがしたからである。今後もこんな企画は是非続けて欲しい。

今、現政府はこれまでに滅多になかったいくつもの新局面に対峙してる。

アルジェリア問題しかり、景気回復のための物価上昇率2%問題しかり、対中国外交問題しかり。

今日ここで取り上げるのは、景気回復の‘カンフル剤’といわれる‘アベノミクス’

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83
%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9

アベノミクス

アベノミクス(またはアベノミックス[1]、安倍ノミクス[2]、英語表記、Abenomics[3][4])は、自由民主党の政治家・安倍晋三が掲げる経済政策である。安倍とエコノミクスを合わせた造語[5]。

概要 [編集]

デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定し、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に、大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策[6][7]。ロナルド・レーガンの経済政策であるレーガノミクスにちなんで、アベノミクスと呼ばれるようになった[要出典](レーガノミクスや本項に限らず、経済学・経済分析をエコノミクスという)。

内容 [編集]

アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針としており、安倍はそれを「3本の矢」と表現している[8]。個別の政策としては、2%のインフレ目標[6][7][9]、円高の是正[7]、政策金利のマイナス化[10]、無制限の量的緩和[7][9]、大規模な公共投資(国土強靱化)[7]、日本銀行の買いオペレーションによる建設国債の引き取り[11]、日本銀行法改正[7]などが挙げられる。経済評論家の山崎元は、アベノミクスを「1)2%(以上)のインフレ目標設定、2)日銀による金融緩和拡大、3)公共事業による需要追加、の三つの経済政策のパッケージ」と定義している[12]。

背景 [編集]

アベノミクスに類する経済議論は既に1990年代後半から始まっていた。日本経済は1990年代初頭にバブル崩壊を経験して以来、その後の消費税率3%から5%への増税など緊縮財政の結果として名目GDPの成長不全に陥っていた。1990年代後半には、ノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマンは日本が流動性の罠に陥っている可能性[13]を指摘しつつも、日本経済を回復軌道にのせるための手段として、極めて初歩的ではあるが、お金を大量に刷ること(Print lots of money)で民間需要[14]増加に努めるべきと論じた。具体的には日本銀行が長期国債を買うことであるが、日本銀行が多額の日本国債を買い取ることに起因するインフレーションについては「人々の消費がその経済の生産能力(供給力)を超える状態のときに限り、紙幣増刷由来のインフレが発生する」と述べる。というのも流動性の罠に陥っている状況では、IS-LM分析でLM曲線がY-r平面でフラットになっているためにマネタリーベースの増加が実質金利上昇を喚起しないからである[15]。ここでクルーグマンは、そのような中央銀行のインフレ期待政策は長期にわたって続けねばならないとも述べていた。

さらにはノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツが、日本がバブル崩壊後に長期のデフレーションに陥り10年以上も不況が続いていることを指摘し、日本経済を好転させるために日本政府が財政赤字を紙幣増刷によってファイナンスするように提言していた[16]。新規に発行されたコイン・紙幣を人々が持てば、それらの人々のいくらかが財やサービスの消費にお金を使おうとし、また銀行など金融機関が民間企業向けの貸し出しを増やし景気を刺激するからである。これはいわば政府が発行する紙幣、すなわち政府紙幣[17]のことである。これは無利子国債を中央銀行が買い取ることと実質等しい。

展開 [編集]

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。
出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2012年12月)

2012年(平成24年)11月16日、解散総選挙が発表され、自民党の政権復帰が視野に入ると共に円安・株高現象が起こった[18][19][20]。それまで日本のマーケットは、米国の株価に左右される動きではあるが、米国の大企業が好決算を出していたものの、日本のGDPが上がらず、主力株である銀行や鉄鋼などが低迷したままの状態であった。特に輸出関連のメーカーなどは30年前の株価まで下落する状況であった。
民主党政権において数回、円売りドル買い介入をしたものの改善されず、貿易赤字は毎月膨れ上がり、10月においては過去最高の5490億円を記録した[21]。だが安倍晋三が11月15日、デフレ脱却・無制限の量的緩和策を打ち出した事で、日経平均株価と円安の動きが連動した[22]。そして選挙運動中、株高・円安がさらに加速した事で「アベノミックス」「安倍トレード[23][24][25]」「安倍バブル[26]」という言葉をマスメディア等が使い始めた。
円安になると輸出競争力が付き、為替差益が生ずるため、実際に増収増益となる。そのため、マーケットは思惑買いから先取りした相場展開となり、第2次安倍内閣の発足以前から市場が動いて経済的にプラス効果が出た[27]。11月16日から12月28日の年内立ち会い相場において、8830円だった日経平均が10400円へと、実にひと月半で1570円上昇した。この背景には連日の円安が日経平均を押し上げ、ダウ平均株価の動きを無視した形で影響したものと思われる(ダウ平均はその間12588ドルから12988ドルに推移)。

野党の反応 [編集]

2012年(平成24年)12月24日、民主党代表候補の海江田万里は記者団に、安倍が掲げる金融緩和について「学者の中にもいろんな考え方がある。国民生活を学説の実験台にしてはいけない」と述べ、対決姿勢を示した[28]。
2012年(平成24年)12月25日、民主党新代表に選出された海江田はアベノミクスに潜む危険性を予算委員会で指摘した[29]。記者会見では「公共事業の大盤振る舞いは古い考え方」と批判し、金融政策について「日銀の独立性が損なわれるような政策は中銀や円の信任にかかわり、様々な副作用が予想される」と語った[30]。
海江田は「『アベノミクス』と言われているが、その危険性を党首討論などで指摘しないといけない」と批判している[31]。

世界の反応 [編集]

ジョセフ・E・スティグリッツは10年を経て日本政府が自分の推した政策を取る事を歓迎している[32]。

ポール・クルーグマンはニューヨーク・タイムズ紙で、安倍首相の経済政策について「政府の借入コストはほとんど変わらず、マイルドなインフレ期待で、日本の財政見通しが大幅に改善したことを意味する」「円は下がっているが、それは非常に良いニュースである。日本の輸出を後押ししている」「安倍氏は優秀な成績で、悪い通説を捨てている」と評価した。[33]

ゴールドマン・サックス・アセットマネジメントのジム・オニール氏は3%のインフレ目標を評価、「We Want Abe!」というレターを書き市場で話題となった[34]。
中央日報は「円安は韓国の輸出鈍化につながりかねない[10]」「だが、円安により韓国の輸出品の競争力に及ぼす影響は大きくないとみる専門家も多い[35]」と報じた。また、朝鮮日報は「韓国の輸出企業は円安ウォン高が続くのではないかと緊張感を強めている」と報じた[1]。
アメリカの製造業のロビー団体などは、意図的な円安誘導は通貨安競争を招きかねないとして厳しく批判。クライスラー、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズの自動車大手3社からなるロビー団体のアメリカ自動車政策会議(AAPC)は、1月17日にオバマ政権に対し対抗措置を講ずるよう求めた[36]。IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は「IMFは、いかなる形でも通貨安競争に賛同しない」と発言した[36]。またラガルド専務理事は、安倍政権と日銀による2%の物価目標導入を柱にした金融政策について「中央銀行の独立性が確保されている限り、好ましく興味深い計画」と評価した[36]。
ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務省は「日本の新政権の政策に、大きな懸念を持っている」と発言し、大胆な金融緩和策を批判した[37]。

日本政府の見解 [編集]

麻生太郎財務大臣は「(2009年4月のG2020カ国の首脳会談で)通貨安競争はやらないという約束をしたが、約束を守った国は何カ国あるのか。米国はもっとドル高にすべきだ。ユーロはいくらになったのか」と言及。1ドル=100円前後で推移していた当時に比べても円高水準にあると指摘した。その上で、約束を守ったのは日本だけだとし、「外国に言われる筋合いはない。通貨安に急激にしているわけではない」と述べた[38][39][40]。
浜田宏一内閣官房参与は「麻生副総理も言っておられたように、今まで日本だけが我慢して他国にいいことを続けてきたのに、今自国のために金融緩和しようとするときに、他国に文句をつけられる筋合いはない。日本の金融政策は日本のためであり、ブラジルや他国のためではない」と述べた[41]。

関連人物 [編集]

高橋洋一 - ブレーンの一人[42]。
浜田宏一 - ブレーンの一人[43][44]。第2次安倍内閣の内閣官房参与。
本田悦朗 - ブレーンの一人[45][46]。第2次安倍内閣の内閣官房参与。


我々も‘アベノミクス’の背景や野党及び世界の反応についてこの際よ~く知っておいた方がいい。

さて、昨日のビッグニュースは、昨日の弊ブログでも最後に述べた通り、「政府・日銀の共同声明/物価上昇率2%を目標」というニュースである。

日銀の白川総裁は、これまで‘1%’に拘り続けて来たが、‘2%’に踏み切った! 見事である。

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同上、22:16

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同上、22:16

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同上、22:17

この情報は今朝の讀賣新聞朝刊にも一面トップに掲載されている。

新聞記事
2013年01月23日 讀賣新聞・朝刊

新聞記事0001-3
同上、一部を拡大。

勿論大幅な円安は、色々な方面で問題を起こすから‘徐々に’その方向に持って行かねばならない。その舵取りを上手くやるのが‘日銀と政府の役目’である。

今朝のNHK・TVでも‘急速な円高懸念’が指摘されている。

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2013年01月23日 NHK・TV 07:24

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同上、07:25

「景気が上向く為には、このままだと1~2年はかかる、という。それは、いくら政府・日銀が金融緩和を行ない公共投資をしても、給料に跳ね返って来るまでに時間がかかるからである。そして、その間に円高の反応は直ぐさま影響を及ぼすから、‘物価だけが上昇して’ますます国民は財布の紐を締めるに違いない!
景気が良くなるどころか、却って国民の生活は苦しくなるだけだ!」

こんなことを宣う(のたまう)人達がいる! 一見ごもっともという風に聞こえるかもしれないが、これこそ‘勉強不足’である。

世界の‘超一流の経済学者’(ノーベル経済学賞受賞者も含めて)が、指摘しているところによれば、今こそ‘アベノミクス’を実行するには‘政府紙幣’を発行することである。そのために、わざわざ‘長文の引用文献’をこの上部に引用したのである。

長いのは‘読っまない!’などというつまらぬ主義はやめて、プロが指摘する知識を持って貰いたい!

そうすれば、日本の経済立て直しと経済発展はおろか世界の経済発展に貢献出来る絶好のチャンスである!という事が容易に判るはずである!

そして、われわれ一般人は、まだ‘日本銀行’の役割をほとんど知らない! そんな訳で己の勉強であることも含めて、次回は‘日本銀行の役割’について、にしたい。

(つづく)


[2013/01/23 11:56] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
元旦に想う
今日から2013年が始まる。

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人間は産まれる時も含めて、‘選択と実行’と表現される‘言動・行動=実行’に,言わば縛られて生活して行くことになっている。

産まれて来る時もその両親を‘選択’して来たという表現・考え方もあるらしいから、そんなことは無いと敢えて反対することもあるまい。

赤ちゃんは、まだ余り意識の無い時から、‘飲み物’に関して‘好き嫌い’がある。これはもう‘選択’しているのである。少し大きくなれば‘人見知り’などという‘選択’があったりして、その子の性格が現れ始める。

今大きな問題となっている‘いじめ’も‘選択と実行’を地で行っている。

この観点から、‘子供と大人’の違いを言えば、

子供:選択したことをそのまま言動・行動に移す

大人:選択した事実をそのまま直ぐには言動・行動に移さないし、場合によっては真逆の言動・行動を執ることがある

と言えるかもしれない。

さて、新年当たって想う事は、今後私自身が、今後‘何を選択し、どう実行するか’である。

この選択に当たっては、能力が必要であり、その能力の事を‘選択の力’という。

最近、私のご贔屓の作家、五木寛之氏が「選ぶ力」という本を出版された。

選ぶ力
http://www.amazon.co.jp/%E9%81%B8%E3%81%B6%E5%8
A%9B-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%B0%E6%9B%B8-886-
%E4%BA%94%E6%9C%A8-%E5%AF%9B%E4%B9%8B/dp/41666
0886X/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1356999669&sr=1-1

中身はまだ見ていない。多分ここには今後の生き方についての教訓が書かれているに違いない。これは愉しみの一つとして取っておきたい。

<その1>

選択方法の基本

これが事を処する場合にとても大事である。その人の運命さえ左右しかねない大事な基本である。

① ‘嫌な事’から始める!

人間その場その場で処理して行かねばならない事柄・諸問題が沢山ある。その時、どの事柄・問題から始めるか?
この処理の仕方で自分の人生が変わるかもしれないのである。

小学生の高学年から第一反抗期に入ると、段々親の言う事を聞かなくなる。この時に「‘嫌いな事’から先にやる」という事をその子が何時気付くか、で大体その子の人生は決まって来るとさえ言い切っても構わない程重要な基本姿勢である。

つまり、勉強なんて‘嫌い’に決まっている。友達との遊びの方がいいに決まっているし、直ぐに実行に移すことが出来る。それから始めるとそれが習慣になってしまい、親の小言を何年も聞かなければならない羽目に陥ってしまって、一生‘言い争い’の人生を送ることになる可能性が高い。

先ず、‘嫌いな事’から始める!

これ人生を豊かにする‘鉄則第一号’である。

② ①の例外:簡単な問題から始める。

全く真逆の事であるが、これは‘試験問題’を解く場合にのみ適用される唯一の‘例外’である。限られた時間内に多くの正解を出さねばならない場合、簡単な問題から解いていくこと。難しい問題に捕われると点数が稼げない。


この二つは、余り例が良くないが、次のような質問に対する答えの理由にも似ている。

「10種類のお料理が出されて、全部食べなければならない場合、美味しいと思うものから食べますか?それとも嫌いなものから食べますか?」

a) 嫌いなものから食べる人の理由:最後に一番好きなものを食べて全部美味しい物を食べたという気分になれるから。

b) 好きなものから食べる人の理由:常に残ったものの内、一番美味しい物が食べれるから。

さあ、この‘選択’の問題、どう選択しますか?




さて、日本国について言えば、東日本大震災、とりわけ福島原発災害の後処理、復旧・復興 が後廻しにされてしまっている。民主党には期待出来ないことを国民はハッキリと認識した。自民党は‘経済優先’の前に、この難問題に一刻も早く取り組んで成果を出すべきである。そうでなければ民主党と同じ徹を踏むことになる。

(つづく)

[2013/01/01 00:00] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
井の中の蛙・・・・。‘ことわざ’を地で行く御仁。
危ない‘構図’:「日本未来の党」http://kissyarita.blog.fc2.com/blog-entry-352.html )という弊ブログ(2012年11月30日)の中で、以下の通り「日本未来の党」についての‘感想’を述べた。

(前略)

高望みの‘素人’を‘玄人’は狙っている!

‘もうひと旗’を挙げたいと思っている人程、落とし穴に嵌り易い!

それに嵌った人達の顔を想い起こして欲しい!

そして、その証拠と考えて良いのは、この党に‘オリジナリティ’がないことである。

全てが‘借り物’というか‘パクリ’である。

その1: ‘脱’原発 → ‘卒’原発

その2: もう一つの目玉という子供手当の額:鳩山民主党の額と全く同じ!

その3: 自治体の首長で政党の代表:橋下市長の発想のパクリ

これでは、公共事業投資の額が、12月2日発表と言われているが、きっと何処かの党のものと同じ表現になること間違いなし!これも聞こえの良い物を‘パクル’に違いない!

恥ずかしくないのだろうか?

オリジナリティの無い人達に‘経済対策’等‘推進’出来る筈がない!

オオカミさんが狙っていますよ!

「日本未来の党」「日本‘ミイラ’の党」になってしまう可能性を秘めている。‘身の丈’の認識があってこそ本当の政治家というもんだ。

PN2012112701001429 (1)
http://news.goo.ne.jp/photo/kyodo/politics/PN2012112701001429.html

上記新聞記事の直ぐ後の写真、どう見ても党名が「未来の党」にしか見えないと書いた。まだ気になって別の写真を引用して見た。やはり「未来の党」である。「日本未来の党」ではない!

選挙の時には、どっちを書くの? 選管はどっちを正式党名とするの?

もしも、「間違ってました!」というのなら‘政党を結成する資格なし!’である。党名の発表会で党名を間違えるなんて‘前代未聞’!!

(後略)



「井の中の蛙大海を知らず」ということわざは、小学3年生くらいなら、もう誰でも知っている。賢い子なら、まだその本当の意味は判らずとも小学1年生でも知っている。

それなのに、大の大人で、京都大学のご出身というから、われわれ低学歴の者からすれば‘神様、仏様’とも思っていた御仁が、このざま(様/態)はないだろうと思えた。穿った見方をすれば、‘京都大学って、裏口入学あり?’とさえ思われる言動・行動である。

「故事ことわざ辞典」によれば次のように解説してある。

http://kotowaza-allguide.com/i/inonakanokawazu.html
井の中の蛙大海を知らず
【読み】 いのなかのかわずたいかいをしらず
【意味】 井の中の蛙大海を知らずとは、知識、見聞が狭いことのたとえ。また、それにとらわれて広い世界があることに気づかず、得意になっている人のこと。
【井の中の蛙大海を知らずの解説】
【注釈】 狭い見識にとらわれて、他に広い世界があることを知らないで、自分の住んでいるところがすべてだと思い込んでいる人のことをいう。
小さな井戸の中に住む蛙は、大きな海があることを知らないという意から、物の見方や考えが狭いことを批判する場合に多く使われる。
『荘子・秋水』に「井蛙は以て海を語るべからざるは、虚に拘ればなり(井戸の中の蛙に海の話をしても通じないのは、蛙が井戸という狭い場所にとらわれているから)」とあるのに基づく。
略して「井の中の蛙」「井蛙(せいあ)」ともいう。
また、「井の内の蛙大海を知らず」「井底の蛙」とも。
「蛙」は「かえる」とも読む。
【出典】 『荘子』
【注意】 -
【類義】 鍵の穴から天を覗く/夏虫は以て氷を語るべからず/管を以て天を窺う/井蛙の見/井蛙は以って海を語るべからず/天水桶の孑孑/夏の虫氷を笑う/針の穴から天を覗く/葦の髄から天井を覗く
【対義】 -
【英語】 He that stays in the valley shall never get over the hill.(谷の中に住み続ける者は、決して山を越えることはない)
The frog in the well knows nothing of the great ocean.(井の中の蛙大海を知らず)
※ 20世紀初頭に英訳されたことわざ。
【用例】 「井の中の蛙大海を知らずで、彼(女)はいつも得意げに自分の成功例ばかり挙げるけれども、世の中にはそれ以上に大きな事業を成し遂げている人はたくさんいる」


この「故事ことわざ辞典」の解説は、今度の‘事件’を、まるで見て来た後に書かれたのでは?とさえ思われるくらい、‘ぴったんこカンカン’であ~る。

こんな国の方針を左右するかもしれない場面で‘予測’は当たって欲しくは無かったが、正に的中してしまった!

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121229/k10014517291000.html
日本未来の党が分党 野党間連携に影響も
12月29日 6時34分

分党ー1

日本未来の党が分党したことについて、野党の中で、民主党などからは「選挙直後の分裂は国民から理解されない」といった批判も出ていて、来年夏の参議院選挙に向けた野党間の連携に影響が出ることも予想されます。

日本未来の党は、先月末、滋賀県知事の嘉田代表が中心となって結成し、旧「国民の生活が第一」の小沢一郎氏らが合流しましたが、小沢氏の処遇などを巡って党内の意見が対立し、僅か1か月で分党しました。
そして、嘉田氏と阿部知子衆議院議員が離党し、2人を共同代表とする政治団体「日本未来の党」を新たに結成する一方、小沢氏ら15人の国会議員は、党名を「生活の党」と変更することを届け出ました。
これを受けて、8億円余りに上るとみられていた政党助成金のほとんどは、来年、「生活の党」に交付される見通しとなっています。
ただ、「生活の党」と、嘉田氏らが率いる「日本未来の党」は、分党はしたものの、来年夏の参議院選挙に向けて、脱原発の実現などで協力しながら、民主党などほかの野党と連携を図っていきたい考えです。
しかし、野党の中で、民主党などからは「衆議院選挙の直後に党が分裂するようでは、国民から理解されない」といった批判も出ていて、参議院選挙に向けた野党間の連携に影響が出ることも予想されます。

[関連ニュース]
  自動検索
・ 嘉田代表 日本未来の党の分党を陳謝 (12月28日 19時32分)
・ 未来 両院議員総会で分党了承 (12月27日 15時43分)
・ 未来 嘉田代表が年内にも分党で調整 (12月26日 15時58分)
・ 未来 小沢氏の処遇巡り党内対立 (12月25日 4時15分)


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121228/plt1212282141003-n1.htm
嘉田氏、歯切れ悪く…共同声明で分党表明「未来の党がなくなるのではない」  
2012.12.28

分党ー2
日本未来の党の分党について会見する、嘉田由紀子滋賀県知事(左)と小沢一郎氏=28日、滋賀県大津市のピアザ淡海(門井聡撮影)【拡大】

 嘉田由紀子滋賀県知事が旗揚げした日本未来の党の分党をめぐり、嘉田氏と、小沢一郎氏、森裕子氏らが28日、大津市内で記者会見を開き、旧日本未来の党を受け継ぐ「生活の党」と、嘉田氏らが離党して新たに設立する新生「日本未来の党」に分党することを表明した。

 会見ではまず、嘉田氏が分党に関する共同声明を読み上げた。

     ◇

 仕事納めの日に集まりましてありがとうございます。小沢さん、森さん、大津までお越しいただきありがとうございます。共同声明を読ませていただきます。

 本日、これまでの「日本未来の党」は、新生「日本未来の党」と「生活の党」という2つの政治団体に分党して、新たにスタートを切ることになりました。これは先月27日に「びわこ宣言」を発表してから、原発から卒業して、だれもが希望を持てる未来を作るために結党し、総選挙を戦った日本未来の党がなくなるということでは決してありません。

 掲げた理念と政策は2つの団体、この旗の下に戦った多くの同士にも引き継がれるものです。目指す大きな方向は2つの政治団体とも一致しており、今後とも手を携えてまいります。そのことが総選挙で「鉛筆一本の勇気」ともいえる貴重な1票を投じてくださった国民のみなさまに対する公の団体としての責任であり、政治家としての責務であると痛感しています。

 今回2つの政治団体になるのは、お互いの違いを強みとしていかしていくことで、国民の皆様の期待にこたえたいと考えたからです。2つの政治団体に分かれることについては、小選挙区300万票、比例区約340万票もの支持を寄せてくださった国民のみなさまには本当に申し訳なく心よりお詫び申し上げます。

 しかし、私たちに立ち止まっている時間はありません。国会で絶対多数となった自民・公民の連立政権が早く原発の再稼働、新増設に向けて歩みだそうとしています。極端な右傾化など、この国を危うくする動きに対し、これからもともにたたかって参ります。

 総選挙で掲げた卒原発、消費増税凍結、子供や女性、若者がいききと活躍できる社会を作ることなどを目的に2つの政治団体のみならず、多くの志を同じくする人々とともに展開して参ります。

 今後とも国民のみなさまの付託に答え、理念と政策の実現に向けて邁進して参ります。



‘分党’という言葉は、少なくとも古い‘広辞苑’には出て来ない。

‘分党’と‘党分裂’は同じことではないのだろうか?

‘脱原発’を‘卒原発’と‘パクって’、意味不明のものにし、「小沢一郎さんを使えないで官僚が使えますか!」と豪語して、完全に政党助成金を今度は‘パクられる’という失態は、小沢一郎氏を‘操縦した’事にはならない!

そんなことも予測出来ずに、まだ‘国政’に居座ろうとする図々しさは‘女性特有の’ものという謗りを免れないから、これで一挙に女性を敵に回すこととなった。

そして、厚かましくも「国民のみなさまの付託に答え」等と仰るが誰が‘付託’などするものか!

更に更に「女の浅知恵」などという古い言葉を蘇られたしまった責任は大きい! 

でも、ご本人は、そんなことには気づいておられないから‘幸せそうな’顔をしておられる。

不思議な御仁である。

[2012/12/30 00:24] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
予言「集団自殺選挙」の結果は?
この度の衆議院総選挙を以下の弊ブログで、‘集団自殺選挙’と名付けさせて貰っていた。

① 鵜と烏合の衆(2012/11/16 - 政治と社会)( http://kissyarita.blog.fc2.com/blog-entry-335.html )

② 厚顔無恥な!(2012/11/22 - 政治と社会)( http://kissyarita.blog.fc2.com/blog-entry-345.html )

この‘② 厚顔無恥な!’では、民主党の当選者予測数として、‘30~40人’と書かせて貰った。結果は、以下の通り‘57’であったから、予測数は当たらなかった! _(x*x)_

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でも十分に‘集団自殺’であったことは事実である! _(-*-)_

一昨日の記者会見(?)で、田中真紀子氏は、選挙後の内閣初閣議は、「朝なのに、まるで‘お通夜’のようだった!」と漏らしている。

http://mainichi.jp/select/news/20121218k0000e040165000c.html?inb=ra
閣議:「まるでお通夜」 田中文科相ら閣僚8人落選
毎日新聞 2012年12月18日 11時28分(最終更新 12月18日 13時47分)

001 (1)
閣議に臨む野田佳彦首相(右から2人目)と(右から)下地幹郎郵政担当相、藤村修官房長官、滝実法相、樽床伸二総務相=首相官邸で2012年12月18日午前10時1分、藤井太郎撮影

 「政治主導」による霞が関改革を目指した民主党政権だが、この3年3カ月、官僚をリードするはずだった閣僚は頻繁に交代し、今回衆院選で現職閣僚8人が落選した。大敗後初の閣議後記者会見に臨んだ18日、厳しい審判を受けた閣僚からはさまざまな発言が出た。

 北海道2区で落選した三井辨雄(わきお)厚生労働相は政治主導について「官僚の皆さんが動いてくれなければ、何でもできるわけではない。私は官僚の皆さんの意見を聞き、自分なりに咀嚼(そしゃく)しながら政治主導でやってきた」と強調した。ただ、党全体の取り組みとしては「難しかった」と苦言も。「私は(会社の)経営者だったが、社会経験ある人とない人の差と思う」と述べ、他省庁では政務三役によって成否に差があったとの認識を示した。

 田中真紀子文部科学相=新潟5区=は同日朝の閣議を「お通夜みたいだった」と報告。「衆参ダブル選挙だったら課題も集約できた。『自爆テロ解散』で惨敗するだろうと思ったらその通りになった」と野田佳彦首相の判断を批判した。

 敗因については「マニフェストに拘泥(こうでい)し生活者の目線を生かし切れなかった」と総括し、発足する自民党・安倍晋三政権については「教育行政が右寄りになる。心配している」と話した。

 下地幹郎郵政・防災担当相=沖縄1区=も「結果を真摯(しんし)に受け止める」と話す一方で解散の時期に不満を漏らした。「普通は来年度予算案を編成した後に解散する。そうすれば、政権が責任を果たそうとしていると感じられたのでは」。自身の身の振り方については「次は勝ち抜いていきますから」と言葉に力を込めた。

 消費増税の担当閣僚、城島光力財務相=神奈川10区=は「マニフェストが何も実現していないというイメージが強く、理解していただく時間も足りなかった」と敗因を分析した。【遠藤拓、石丸整、種市房子、工藤昭久】


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閣議に臨む田中真紀子文科相(右)と小平忠正国家公安委員長=首相官邸で2012年12月18日午前10時2分、藤井太郎撮影

田中真紀子氏は、引用記事にある通り、『自爆テロ解散』と思っていたというから、彼女も離党すべきだったのだろう。

それにしても、こんな民主党に期待する人達がこれだけもいる(57÷480×100%=11.88%)とは驚きである!

私は、10%を切るだろうとの予測の下に‘30~40’(6~8%)という予測数を言わせて貰ったのだが・・・。
これも労働組合員の人達が、自分の意思とは違って仕方なしに(失礼!)投票した結果と思っていいのではないか?とさえ思われる。

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閣議に臨む野田佳彦首相(中央)と岡田克也副総理・一体改革相(右)、前原誠司国家戦略相=首相官邸で2012年12月18日午前10時2分、藤井太郎撮影


今回の選挙での教訓は、

<1>‘希望やロマン’だけでは‘生活は救えない!’

<2>‘言葉のマジック’には、もう騙されない!

<3>‘素人’が政治を動かす事は無理!

という事であったのだろう。何しろ、‘国家’間のやり取りは、‘暴力団’のそれとよく似ているからである。
このことは何度も指摘させて貰っている。

‘合法的’に‘武器’を持っても良いが、‘核は幹部暴力団に限る’というおまけまで付いているのだから・・・。

‘暴力団の争い’に‘詭弁’は通用しない!’事もきちんと認識すべきことなのだろう。

‘集団自殺’で他人様を殺しながら、己だけが生き残ったという自覚さえも持たない人達、これは世間が許さないのではないか?!

(つづく)

[2012/12/20 00:47] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
再度、改めて‘政府紙幣’!
一昨日の弊ブログにも、‘政府紙幣’について、みんなの党の渡辺喜美氏が、2009年麻生首相に対して‘政府紙幣’の発行を迫った旨書かせて貰った。

昨日現在、安倍晋三・自民党総裁は、今度は身を軽くしてこれまでにない迅速さで日銀総裁と会い‘金融緩和’政策に協力するよう要請した。

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‘政府紙幣’に関しては、国民はほとんど無関心である!

それは何故か? 国民が、

    「 自分が内閣総理大臣であったら、このデフレ脱却をどうして乗り切るか? 」

を真剣に考えないからである。

一昨日の弊ブログにも書かせて貰った通り、私は丁度一年前に‘脱デフレ’の実現には‘政府が一万円札を政府の責任で発行すれば?’と思いついたことから弊ブログに3度に亘って‘政府紙幣’関連意見を書かせて貰う時にやっと‘政府紙幣’の重要性を知らされたのである。

アメリカでは、リンカーンケネディが、実際に発行に踏み切る。

当の日本では、‘ミスター円’と言われた榊原英資氏、それに加えて、高橋洋一氏、渡辺喜美氏、それに麻生太郎氏等々、‘政府紙幣’発行への意欲を表明している実力者がいる。

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報道によれば、昨日現在、安倍自民党総裁は、財務大臣に麻生太郎元首相を内定しているというから、今度こそ真剣に‘政府紙幣’の発行が公の前で議論される事になるはずである。

これまでの歴史を見ると、ほとんどが‘戦争の穴埋め’として‘政府紙幣’発行が強硬された感がある。これは‘邪道’と言われても仕方がない。何故なら、そもそも‘貨幣’(=紙幣と硬貨)というものは、物質的裏打ち(=兌換)があってこそ、その意義が成立するものであり、それなしに発行されれば、‘超インフレ’を招くことになるのは当然である。物がなければお金がいくらあっても物が手に入らないから物の値段が上がる。したがって、超インフレとなることは、中学生でも理解出来る。

戦争終了時の‘政府紙幣’発行は正に物のない時においての発行であるからこそこれらの発行は失敗した。

しかし、現在の時点での状況は‘終戦時’とは大いに異なるのである。商品は溢れ過ぎて数十%の食品が廃棄処分となり、食品以外の商品も売れないとなればコストを度外視しての安売り合戦となり、商品を作った会社は利益を得られず倒産をするという‘資本主意義社会’の悪い面が表面化しているのである。

この弊害を一日も早く元に戻すには、消費者に‘ふんだん’なお金を持たせることである。これが一時的なものであれば、消費者はお金を貯蓄に回すので、これでは失敗する

従って、例えば、期限付き‘政府紙幣’にすれば、消費は一挙に進んで、消費税という税金から政府にお金は還元され、国民はふんだんに製造された商品を自分の物に出来、豊かな生活が出来ると同時に会社は利益を得るから社員の給料は上がるので益々生活が安定する。

この良循環に転向させるのが‘政府紙幣’なのである。

是非是非、‘政府紙幣’について、国民的議論がなされる事を望みたい!

そのために、予備知識として、以下に‘Wikipedia’さんが纏められた‘政府紙幣’の全文を引用する。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3
政府紙幣

政府紙幣(せいふしへい)とは、政府が直接発行し通貨としての通用力が与えられた紙幣のことである。中央銀行の発行する銀行券と同じ法定通貨としての価値を持つ。近年、不況対策として導入をめぐってさまざまな議論を呼んでいる。

目次 [非表示]
1 概説
2 世界の政府紙幣の歴史
2.1 アメリカ
2.2 フランス
2.3 軍用手票
3 日本における政府紙幣
3.1 日本銀行創立以前の政府紙幣
3.2 小額政府紙幣
4 政府紙幣導入の論議
4.1 1997 - 2004年
4.2 2008年以降
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク

概説 [編集]

多くの国では、政府管轄の印刷局(日本は国立印刷局)や印刷会社で製造した紙幣をいったん中央銀行に交付して、中央銀行が銀行券として流通させることが一般的であるが、現在でも一部の国では、政府機関が直接紙幣を発行している場合がある[1]。たとえばシンガポールの通貨シンガポールドルはシンガポール金融管理局が発行と管理を行っているが、これは中央銀行の業務を政府自ら行っているといえる。
中華人民共和国の香港特別行政区の法定通貨である香港ドルは、香港金融管理局の監督の下で民営銀行3行が紙幣を発行しているが、10香港ドル紙幣[2](ポリマー紙幣)だけは香港特別行政区政府の発行する政府紙幣である。このように銀行券と政府紙幣の双方が発行される場合もある。
現在のところ政府紙幣を発行している国は少数にとどまっているものの、中央銀行の発行する銀行券と同様に発行と流通に際して厳しく管理されている。

世界の政府紙幣の歴史 [編集]

世界で最初の紙幣は中国の交子であった。やがて宋の時代には国家が発行するようになった。これが政府紙幣の始まりである。その後の元や明では、この交子が活発に発行されたが、財政難から濫発したことから、激しいインフレーション(インフレ)を招いた。

アメリカ [編集]

3分の1ドル大陸紙幣
1/3ドル大陸紙幣(1776年2月17日)

アメリカではアメリカ独立戦争中の独立政府において、膨大な戦費をまかなう為に大陸紙幣 (Continental) と呼ばれる一種の政府紙幣を発行した。これはアメリカ合衆国建国後、地域紙幣として一時使用されつづけたが、不換紙幣であり濫発されたことから価値が暴落し信用のない通貨の代名詞になった[3]。米英戦争 (1812年 - 1814年) 後の数年間と1830年にも国内鉄道基盤整備のための投資として不換紙幣が用いられたが、1837年恐慌 (Panic of 1837) で発行停止に追い込まれた。

また南北戦争時には戦費調達の必要性から1862年にリンカーン大統領によって、法貨条例 (Legal Tender Act of 1862)を制定。これに基づき、デマンド・ノート (Demand Note) を発行している。これはアメリカ合衆国財務省が初めて発行した紙幣であり、南北戦争後の1865年に至ってリンカーンはこれを合衆国の永続的な通貨発行システムとする意向を発表するが、その一月後に暗殺されてしまい結局政府紙幣の発行は中止となった。対する南部連合国も政府紙幣を発行したが、これも敗北したことで無価値となった。

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J.F.ケネディ政権下で発行された政府紙幣 $5札(1963年)

その後、1963年6月4日にケネディ大統領の大統領令11110 (Executive Order 11110) によって政府紙幣が復活する[4]が、その約半年後の11月22日にケネディ大統領は暗殺された。1971年1月以降は、政府紙幣の新規発行は行われていない[5]。但し現在でも法律上、財務長官は、3億ドルを限度に「合衆国紙幣」(United States Note) を発行することができることとされている (合衆国法典第31編第5115条[6])。

フランス [編集]

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額面25ソルのアッシニア紙幣(1792年)

フランスではフランス革命後に成立した革命政府は、没収した教会財産を担保とするアッシニア(当初は利子付債権であったが1790年から事実上不換紙幣として流通)を発行した。

軍用手票 [編集]

戦時には国家の組織である軍隊が軍用手票(軍票)を発行する。1907年締結のハーグ陸戦条約第52条に「現品を供給させる場合には、住民に対して即金を支払わなければならない、それが出来ない場合には領収書を発行して速やかに支払いを履行すること」とされており、最終的には戦後処理で清算する必要がある[7]。
その一方で、事実上の通貨として流通する場合もある。代表的なものは、日本軍が第二次世界大戦で東南アジアで使用した大東亜戦争軍票[8]、戦後も世界各国で展開するアメリカ軍の兵士が使用したMPC、アメリカ軍に占領された沖縄で一時的に使用されたB円などである。軍票も政府紙幣の一種といえ、濫発するとインフレーションを招くこともあるが、厳格に運用すると銀行券と同様に支障なく流通させることができる。実際にB円は沖縄における法定通貨として1958年まで使用されていた[9]。

日本における政府紙幣 [編集]

日本銀行創立以前の政府紙幣 [編集]
江戸時代には、地方の諸侯が領内での流通に限定した藩札を発行していたが、これも一種の地方政権の発行する政府紙幣であった。発行目的のひとつに領内の殖産興業があったが、藩によっては濫発した為、額面よりも実際の価値が幕府発行の貨幣に対して著しく低い場合も少なくなかった。
明治維新後の明治政府は、何度も政府紙幣を発行した。最初は戊辰戦争時の太政官札であり、西南戦争時には明治通宝が発行されたが、いずれも戦時支出のために大量に発行された。ついで発行された国立銀行紙幣もうまく機能しなかったことから、1883年に旧紙幣と交換された神功皇后が描かれた改造紙幣が発行されたが、この紙幣の名義は「大日本帝国政府紙幣」であった。その後日本銀行が設立されたことで、各種の政府紙幣は流通が停止し使用禁止となった。

明治の維新政府は、税制など歳入システムが未整備のままスタートした。政府支出の大部分は、太政官札などの政府紙幣の発行によって賄われていた。当初は、デフレギャップが存在していたので、物価も上昇せず、経済も順調に拡大した。しかし1877年(明治10年)の西南の役の戦費がかさんだ。このための政府紙幣が大量に発行されたことが原因でインフレが起った。流通通貨の増大でインフレギャップが生じたのである。農産物が高騰し、農村は潤ったが、都会生活者、特に恩給暮しの者達は困窮した。そこで政府は、増税などによって政府紙幣の回収を始めた。この結果、物価動向も落ち着いた。しかし新たに登場した松方内閣(松方首相が大蔵大臣兼任)はさらに多くの政府紙幣の回収を行った。この結果、大幅に需要が減り、デフレになった(松方デフレ)[10]。

小額政府紙幣 [編集]

a靖国神社
1945年(昭和20年)の靖国神社50銭政府紙幣
「小額政府紙幣」も参照

第一次世界大戦中には、戦争により銀価格が急騰したため、銀貨の発行継続が困難になり50銭、20銭、10銭の政府紙幣が発行された。この措置は戦争終結により銀価格が落ち着いた為に解除された。
しかし日華事変勃発後の1938年以降は、またしても銭単位の補助通貨が金属物資の戦争優先使用のために発行できなくなり、50銭の政府紙幣が発行された。当初は富士山を描いた紙幣であったが、紙幣増産のために民間印刷会社に委託されたことに伴い靖国神社に図案に変更になった。終戦後50銭硬貨が復活したが、戦後インフレーションのためにコスト割れになるおそれがあったため、板垣退助の図案の政府紙幣が再び発行された。なお、これら50銭の政府紙幣も1953年小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律により廃止されたため、日本で政府紙幣は通用しなくなった。上記のように日本銀行発足後に発行された政府紙幣はいずれも小額政府紙幣であり、前述のような戦時での金属不足などの特殊な状況下日本政府が発行する硬貨の代替との性格が強いものであった。

政府紙幣導入の論議 [編集]

近年、一部の経済学者ないし政治家が、ケインズ主義の立場などから、政府紙幣を発行すべきと主張している。政府紙幣は国債とは違い償還不要で金利が付かず債務にならない利点があるからである。また通貨供給量を増大させる手段でもある[11]。裏づけのない政府紙幣を無制限に発行すれば猛烈なインフレーションを発生させる危険性がある。なお日本では硬貨は政府発行であるが、これは国庫の預金を引き当てた上(裏づけとして)で発行している。

1997 - 2004年 [編集]
1997年の消費税増税に伴う日本経済の景気減速への対策として、日本の特定の経済学者が、1998年以降、政府紙幣を発行し財政支出として活用すべきとの主張をした。国債発行は債務として残る上に利子が付くという弱点があるので政府紙幣で財政支出を増やそうという、ケインジアン的な経済政策である。

大蔵省官僚であった榊原英資・慶應義塾大学教授(当時。その後は早稲田大学客員教授等)は、『中央公論』2002年7月号に「〈日本が構造的デフレを乗り切るために〉政府紙幣の発行で過剰債務を一掃せよ」という論文を書いた。ただし榊原は政府紙幣の発行は「一回限りということを政治レベルで明確に確認する必要がある」と指摘し、あくまで緊急避難的な政策であるとしていた。

2003年4月16日に、日本政府の財務大臣の諮問機関である関税・外国為替等審議会の専門部会は、ノーベル経済学賞受賞者の経済学者スティグリッツを呼び、日本の政策への意見を聞いたがスティグリッツは「政府紙幣の発行を提言したい、緩やかに政府紙幣を市場に出せばハイパーインフレを引き起こすことはないし、国債では債務を借り替える必要があるが、政府紙幣ならそうする必要がないという利点がある。また会計上政府の債務の一部として計上されることはないし、国家としての格付けも下がらない」と利点を主張し政府紙幣発行を薦める主旨の発言をしている[12]。

同様に財務省の高橋洋一は、2004年に日本政府内で政府紙幣の発行を提案し、その準備の文書を作成している(「政府紙幣発行の財政金融上の位置づけ」)。高橋によれば[13]、日銀券とは別に財務省が政府紙幣を発行し国民に配るというもので、当時の竹中平蔵大臣にこの政府紙幣の発行をデフレ対策の切り札として提案していた。また法律では貨幣の発行権は政府にあるので、法改正なしに政府の判断で政府紙幣の発行ができると主張した。
しかし、政府紙幣の発行はいずれも個人的な提言のみで終わった。

2008年以降 [編集]
2008年から2009年にかけて深刻化した景気後退期において、元金融担当大臣であった渡辺喜美が麻生太郎首相に対して政府紙幣の発行を提言した[14]。政策提言書の末尾には「(政府紙幣発行などの)提言が速やかかつ真摯に検討、審議されない場合、政治家としての義命により自民党を離党する」としていたが、そのほかの政策提言全てが無視されたことから離党した。

高橋洋一は今度も政府紙幣発行を景気浮揚策として主張しており、それによれば現状のデフレーション(デフレ)と円高を是正する手段として25兆円の政府紙幣を発行することで、物価は1%から2%上昇し、為替は1ドル120円ほどの円安になるという。フィリップス曲線の理論からすれば、インフレーションが起きると失業が減るし雇用の確保をすることになり、インフレーションを起こす(インフレターゲット)ためには、政府紙幣発行が最も簡便な手法であるとの主張である。高橋はまた国民一人当たり20万円の政府紙幣を配布することも提案している。だが、高橋は政府紙幣発行をリフレ政策のひとつの手段であるとして理解し、政府紙幣ですべてをまかなうか、金融緩和で75兆円のマネーを供給しようか、どちらでもかまわないと2009年には主張している[15]。

なお日本で発行する為には通貨法の改正が必要となるなどの意見もあるが[1][16][17]、東洋大学教授職に就いていた高橋洋一は、政府は通貨法で記念事業として1万円までの通貨(記念貨幣)を発行できるので、記念紙幣[18]であれば法改正は必要ないとしている[19][20]。また2月6日には政府紙幣など経済対策の新たな財源を探るとする「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」が自由民主党内に発足するなど、赤字国債発行や増税によらない財源のひとつとして政府紙幣の発行が必要であるとの動きもある。それによれば2009年春までに意見をまとめ、次期総選挙の経済対策の目玉にする意向であるというものであった[21]。

麻生内閣の経済関係閣僚であった中川昭一財務大臣、与謝野馨経財大臣(いずれも当時)をはじめとして政府紙幣のアイディアに対して否定的な見解を示した。日本銀行を発行しさらに政府紙幣を発行すると円の信用が著しく低下し、インフレーションとともに大幅な円安が進行するためとしている。これは政府銀行が大量発行すると通貨供給量が激増し通貨の大幅な供給過剰に陥り、収束不能の高インフレが発生する危険性があるためであるとしている。また、この円安はある程度の円高是正であれば景気対策として有効性もあるが、これを超えることは日本の通貨としての価値が下がることであるため、輸出には有利な反面、原料の輸入価格の上昇も意味するため、結果的に高インフレ発生を意味する。

政府紙幣発行の提言に対し政治家からの批判的な意見としては、中川昭一が「日銀券を二つ作るようなもので、中央銀行がある中では、世界中にこういうものを使っているところはないと聞いている。あまりに次元の違う問題を喚起する可能性がある」として慎重な姿勢を示している[22]。また2009年2月5日に自民党の各派閥の総会では、伊吹文明が「政府紙幣はマリファナだ。有権者に吸わせて、いい気分にして票を取ろうという意図でやってはいけない」と批判したほか、高村正彦は「中央銀行が一元管理をすることが大切だと言うことは歴史上人類が学んできた知恵。安易に例外を認めるべきではない」と発言するなど、政府紙幣発行には否定的な意見が出されている。
こうした中、2009年3月11日、麻生太郎首相は政府紙幣の発行を検討対象とする意向を表明した[23]。ただし、その後政府紙幣導入に関する議論は前進が見られていなかった上、第45回衆議院議員総選挙で麻生の自由民主党が政権与党の地位を喪失したため、事実上検討することは白紙になった。
現在は日本銀行の私的独占形態に鑑み、あらゆる組織枠組みに捉われず、政府紙幣から地域通貨及び独自紙幣通貨の運用が模索されている。

脚注 [編集]

^ a b 岩尾真宏、山口博敬「政府紙幣浮上の怪――自民内に構想」『朝日新聞』2009年2月3日付朝刊、第13版、第7面。
^ ちなみに1994年からバイメタルの10香港ドル硬貨も発行されているが、硬貨に偽造品が出現したことから2002年に政府紙幣発行に切り替えている。
^ 英語で「大陸紙幣ほどの値打ちもない (not worth a Continental) 」という慣用句は、このことに由来する。
^ この時の紙幣は券面の文字を入れ替えただけのもので、デザイン自体は連邦準備銀行発行のドル紙幣と変わらないものであった。
^ アメリカ合衆国財務省 “FAQs: Currency, Legal Tender Status” http://www.ustreas.gov/education/faq/currency/legal-tender.html [2004年2月27日閲覧]
^ 31 U.S.C. § 5115
^ 石原幸一郎編纂「日本紙幣収集事典」、原点社、2005年、295頁
^ 朝日新聞2009年2月4日朝刊
^ その後は本土復帰する1972年まで合衆国ドルが流通していた。
^ http://www.adpweb.com/eco/eco287.html
^ 通貨供給量を増大させる手段として、中央銀行に赤字国債を引き受けさせる方法もあるが、この方法では利子が付く上に償還が必要になる。
^ 平成15年4月16日 最近の国際金融の動向に関する専門部会
^ 『週刊ポスト』2009年1月2・9日号「新1万円札大量発行で全国民に20枚配る これが「平成の救国札25兆円」日本再生計画だ! 1930年代の“ルーズベルト札”“高橋是清札”の如く、景気と雇用が甦る。赤字国債も増税も必要ない「新紙幣」構想を提唱する」
^ 政策提言書2009年1月5日、麻生太郎首相に送った政策提言書の「五」
^ 高橋洋一『恐慌は日本の大チャンス』 講談社 2009年 196ページ
^ 伊藤純夫「政府紙幣の発行、慎重な検討必要=杉本財務次官」 ロイター日本語ニュース、2009年2月2日。
^ 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第2条第3項には、「通貨とは、貨幣及び日本銀行法 (平成九年法律第八十九号)第四十六条第一項 の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。」とあり、同法第5条第1項には、「貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。」とある。また、同法第7条には、「貨幣は、額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する。」とあるので、たとえ政府紙幣を発行しても、20枚までしか強制通用力がない(記念貨幣も同様)。
^ 中国やカナダなどの諸外国では記念切手と同様に発行した実例が多いが、日本では発行されたことはない。
^ 「政府紙幣発行を 高橋洋一東洋大教授が効用語る」 産経新聞、2009年2月12日。
^ 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第5条第2項には、「国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、一万円、五千円及び千円の三種類とする。」とあり、同法第5条第3項には、「前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣(以下この項及び第十条第一項において「記念貨幣」という。)の発行枚数は、記念貨幣ごとに政令で定める。」とある。
^ 無利子国債構想も 政府紙幣、伊吹氏は「マリファナだ」 asahi.com 朝日新聞2009年2月5日配信、2009年2月11日閲覧。
^ 村井令二「UPDATE1: ローマG7、バイアメリカン条項含め率直に意見交換=中川財務・金融相」 ロイター日本語ニュース、2009年2月10日。
^ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009031100822


(つづく)
[2012/12/19 01:12] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
衆議院総選挙における私なりの焦点と今後期待出来る政治家
衆議院総選挙 から一夜明けた、2012年12月17日の読売新聞朝刊の第一面である。

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讀賣新聞・2012年12月17日・朝刊

<焦点その1>:憲法改正

‘自公で320超’ということは、480人の衆議院議員の‘2/3’(480×2÷3=320)を超えたので、‘憲法改正’が可能になったという事の表現である。

私の焦点の第一はここにあった。見易く‘グラフ’に表すと、下の画面のようになる。(以後の写真は全て其々のTV局の画面を撮影したもの)

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テレビ朝日(2012年12月17日)

ここに表示されている通り、自民(294)+ 公明(31)= 325

であるから、強行しようと思えば一挙に‘憲法改正’が出来る可能性が出て来た。
一国の憲法が、そうやすやすと変えられるというのにはいささか抵抗があるのは誰しもであろう。

しかし、‘現状にそぐわない’という事が表面化すれば、これは改正を検討すべきであるという議論は大いにあっていい。その際問題になるのは‘何の目的か’をよ~く踏まえての議論が必要となる。
日本国憲法を初めから終わりまで‘真剣に’検討した日本人がどれくらいいるだろうか?

全項目に亘って検討した人は、まず0.1%もいないに違いない。つまり1,000人の人に聞いてみても、多分誰もいないに違いないということだ。憲法学者や裁判官や弁護士だって、‘全部?う~ん!’という程度に違いない。

勿論全部の検討は必要ではないかも知れないが、‘問題になる個所’くらいは、近々勉強すべきだろうから、今回の選挙結果は、これからの日本を考えて行く上で、大きな収穫であった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%
E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%94%B9%E6%AD
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3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

日本国憲法の改正手続に関する法律(にほんこくけんぽうのかいせいてつづきにかんするほうりつ、平成19年5月18日法律第51号)は、日本国憲法第96条に基づき、憲法の改正に必要な手続きである国民投票に関して規定する日本の法律。国民投票法と一般に呼称され、他に憲法改正手続法・改憲手続法などの略称がある。
日本国憲法第96条第1項は、憲法の改正のためには、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」旨を規定しており、憲法を改正するためには、国会における決議のみならず、国民への提案とその承認の手続を必要とする旨が憲法上規定されている。ところが、具体的な手続については憲法上規定されておらず、改正を実現するためには法律により国民投票等に関する規定を定める必要があると考えられた。本法はその規定に関するものである。


因みに、参議院の‘勢力分布図’は以下の通りである。

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そして、参議院の定数は以下の通りである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2
参議院議員の定数 [編集]
議員定数は法律で定められる(日本国憲法第43条第2項)。具体的には公職選挙法により定められ、以下のような経過をたどって、現在(2006年2月)、都道府県を単位とする選挙区選出議員が146人、全国を単位とする比例代表議員が96人であり、合わせて242人である(公職選挙法第4条第2項)。


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NHKTV(2012年12月17日)

<焦点その2>:景気回復

民主党政権では、首相になった人達3人とも‘経済的有識者’とはとても言えない人達ばかりだったこともあって、‘格差是正’を叫ぶと‘経済発展がない’という歴史的事実を、また人間の心理を無視してしまっていたから、基本的にやはり経済発展は無かったのである。

格差をつけるから、個人が努力するのである。中国を見れば判るではないか!可哀想な位に‘格差’がついているからこそトップを目指して頑張るのである。

大学を出ようと出まいと、専門的知識を持っていようといまいと‘給料が同じ’という‘極端な格差是正’を実行したとしたら誰が勉強などするものか!少しでも他人との格差をつけたいためにみんな懸命に頑張るのである。

この‘頑張り’が‘経済効果’を産むのであって、‘競争原理’を無視しての‘経済効果出現’等あり得ないのである。

勿論、‘経済的な発展を好まない’という意見はあっても何ら問題ない。むしろ、その方が人間的な生き方が出来るに違いない。そのかわり、TVも電話もない生活を覚悟しなければならないが、自分だけ一人はそう願っても‘社会全体’がそうなれ!という意見は残念ながら社会通念に反する。

現時点での日本における景気回復とは、イークオール‘デフレ脱出’の事である。デフレ脱出のカンフル剤は、残念ながら、‘金融緩和’は叫ばれても、‘政府紙幣’にまで議論が及ばなかった。日本の国力が担保である‘政府紙幣’の発行こそ、今の日本を救い、ヨーロッパをも救うカンフル剤なのである。これについては以前に弊ブログで懇切丁寧に説明した。

① 地球危機を救う方法(その2:金融危機はこうして乗り越えろ!)http://kissyarita.blog.fc2.com/blog-date-20111220.html

② 続・地球危機を救う方法(その2:金融危機はこうして乗り越えろ!)http://kissyarita.blog.fc2.com/blog-date-20120122.html

③ 続々・地球危機を救う方法(その3:金融危機はこうして乗り越えろ!)http://kissyarita.blog.fc2.com/blog-date-20120212.html

<焦点その3>:原発

原発問題は、どの党も‘なくす’方針に変わりない。その‘なくし方’に違いがある。

即刻‘0’という言い方をする人達は、‘責任’とは何かを理解していない。主張をするのは構わないが、その手順と影響をちっとも示さないで、如何にも‘正義’ぶっているが、それは自分のためであって、そこで働いている人達の苦しい‘心情’を土足で踏みつけているのに気付いていないのである。

沖縄の経済のかなり大きなある部分を担っている‘基地頼りの企業’の苦しみをもっと理解すべき、と言われた時代を思い起こさせる。

原発反対の主原因は、‘人命の尊重’である。人命を損なう‘文明の危機’の代表が原発なのである。それを主張する人達が、原発よりももっと‘人命を危険に曝している’自動車に関しては、即刻‘0’と叫ばない!何と言う矛盾なのであろうか?

文明の恩恵を被るには、或る程度の危険を覚悟すべきである。完全に安全でないものは受け入れないと大声で叫んでいる人達が、移動する際に‘航空機’も使うし、‘車’や‘電車’に乗っても平気なのである。

また、‘原発’も‘核分裂の原発’は、まだまだ危険が多いが、もう一つの原発、そう‘核融合’の原発は放射能の影響は皆無である。しかし、この原発の実用化には、あと40~50年かかる。

この間の電気エネルギーをどうするかが問題なのであって、その観点からエネルギー問題を論じる政党は無かった。何と政治家は勉強不足なのであろうか!

<焦点その4>:選挙制度

小選挙区で敗れた民主党の大物が、比例で上がって来る。何と情けない姿であろうか!

比例に出る人は小選挙区に立候補出来ないようにすべきで、その逆も同じにすべきである。民主党を駄目にしてしまった大物が、戻って来て更に悪くする。この制度を作った人達は、そんな事のシュミレーションも出来ていなかったのだろう。呆れたものである!

やはり、もう政党政治は終わりにした方がいい。政治家はどの案件についても己の考えで‘YES'や‘NO’を言えるようにすべきである。それじゃあ、選ぶ時に困るだろうという。‘マニフェスト’という言葉は今後使われないようになるだろうが、マニフェストがあっても何の意味もないことは経験済みである。

今度の選挙の最大の茶番は次の二つである。

(a)オウンゴールを自ら設定してしまった民主党

(b)‘ミイラ’党になった‘未来党’

<焦点その5>:今後期待出来る政治家

(1)自民党の河野太郎氏

(2)みんなの党の渡辺喜美氏

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麻生内閣の時に、デフレ脱却のために‘政府紙幣’を発行せよと迫ったのは、誰あろうこの‘渡辺喜美氏’であった。これを拒否されたために、彼は自民党を離れたのである!

http://ganjii.iza.ne.jp/blog/entry/863381
「政府紙幣を発行せよ」自民党渡辺喜美氏政策要求書全文(要旨)2009/01/06 23:21

自民党の渡辺喜美元行革担当相は5日午後、討ち死に覚悟で麻生総裁に突きつけた7項目の政策要求書に「政府紙幣の発行」という“驚天動地の政策”を盛り込んだ。

時は風雲急を告げる2009年松の内。衆院解散・総選挙がいつ来るか、浮き足立つ永田町に激震が走る。自民党が敗れるかどうかという政局の渦中に突如投げ込まれた“火中の栗”だ。いずれ衆目が集まり、メディアも騒ぐ。こと此処に到れば官僚や代議士たちも最早これまでのように看過することはできないだろう。

経済学の天才・丹羽春喜博士が11年前の1998年5月23日、日本経済政策学会大会(於大阪学院大学)で発表した「新正統派ケインズ主義宣言」の種子がようやく稔るチャンスが到来したと言えよう。

果たして麻生総裁は火中の栗を拾うのか、逃げるのか。苦しい決断を迫られることになる。

▼ 2009/01/05 共同通信 ▼

 自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が麻生太郎首相あてに提出した文書の要旨は次の通り。

 世界の金融経済危機が進行しているのに、党は自由な言論を封殺している。麻生内閣の対応にはスピード感を持って建設的妥協を図る姿勢がみられない。定額給付金は「生活防衛」としてめりはりが失われた。衆院解散・総選挙を先送りしているところに国民の閉塞感の根本原因がある。今こそ為政者は党利党略を排し、国家国民のために命を燃やすべきだ。

 一、早期に衆院解散・総選挙を実施し、危機管理内閣を発足すべきだ。

 二、定額給付金を撤回し、財源の2兆円を地方による緊急弱者対策に振り向けるため、2008年度第2次補正予算案を修正すべきだ。

 三、国家公務員の人件費を来年度から2割削減すべきだ。

 四、公務員の天下りあっせんや(官僚OBが2回以上再就職する)「渡り」を容認している政令などを撤回すべきだ。

 五、国家戦略スタッフを官邸に配置し「経済危機対応特別予算勘定」を創設すべきだ。政府紙幣を発行し、財源とする。

 六、産業再生などのため「平成復興銀行」を創設。上場株式の市場買い取りを行う。

 七、「社会保障個人口座」を創設。納税者番号制度とセットで低所得者層への給付付き税額控除制度をつくる。

 提言が速やかかつ真摯に検討、審議されない場合、政治家としての義命により自民党を離党する。



(3)東京都知事に当選した猪瀬直樹氏

画像ー72 098-2

今回の選挙戦で感じた、これからの政治家のタイプはこの3人だ!
共通点は次の通り。

① 物事に真贄に向き合う
② そのために勉強を怠らない
③ とにかく一生懸命である
④ 自説を曲げない
⑤ 自分の事より他人の事の方を大事にしている

この3氏に今後大いに期待したい。

その他外交問題も焦点を合わせねばならないが、これは新政権が誕生してからにしたい。

(つづく)

[2012/12/17 23:16] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
選挙公示と政党乱立に加えてもう一つの政党(その1)
昨日(2012年12月4日)、先般の衆議院解散の後を受けての‘衆議院議員総選挙’の公示が行なわれた。

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http://knk-n.com/

御承知の通りの政党乱立である。この弊ブログで何度も取り上げさせて貰った通り、‘政党政治の破綻’と‘その終焉’が徐々に現れて来た証拠である。

「どの党を選べばよいか迷ってしまう」という、情けない意見が多く聞かれるのに対して、‘政治評論家’気取りのおじさん達もようやく口を開き始めた。

「‘政党’というより、‘信頼出来る人’を選べばいいのです。何故なら、マニフェストは守られないし、途中で変えられるからで~す。」という。

そうでしょう!そうでしょ~う! 私が何度も指摘して来た通り、政党ほど自由を束縛するものは無いし、政党政治が政治家を駄目にしてしまうのだから・・。

それは何故か?

政党に入っていれば、方針は‘政党執行部に一任’だから、その政党に属して当選したら、自分の意見通りに行動出来ないのだ!

各種の何百という立法案件に対して、国会議員の意見がいつもいくつかに分けられて同じという事にはならない、これはいみじくも‘橋下市長’仰せの通りである。

一つ一つの案件に対して、それぞれの国会議員各人が、己の思う通りに意見を言い、それに賛成すればいい。

ほとんどの今の選挙制度で当選してきた国会議員は、‘当選すること’が目的で出馬した人達であるから、自分の意見を持ち合わせてはいない。何故なら、自分の意見を持ち合わせなくていいからだ。その党の幹部の言う通りに‘起立’さえすればいい。自分の考えを持たなくていいのである。もっと言うと、自分の考えを持ってはいけないのである。持って違う意見を言えば‘造反’という烙印を押されて、二度と‘公認’を貰えない。

鳩山さんの例を見れば判る。一国の首相をやった事のある人物でさえ、‘迂闊なこと’を言えば国会議員を続けられなくなるのだ!あんなに‘金持ち’でも、である。勿論、彼は政治家として‘不適任’であったし、結構辻褄の合わないことを言っても平気でいられる‘支離滅裂な’思想をお持ちだったから、一人だけでも税金を無駄にしない為に、彼の今度の意思決定は褒めてやるべきかもしれないが。これが民間だったら‘詐欺罪’が成立し、これまでの報酬は返還という事になるはずであるのだが・・・。

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http://b.hatena.ne.jp/Nean/?of=200

今の選挙制度では、当選してしまえば‘バカ’でもこなせる。いやいや、‘バカ’でないとこなせないのである!

したがって、みんな選挙に出たがるのである。本来、政治は‘好き’でやって貰っては困る!是非是非とお願いをされての人物が政治をやらねばならないのである。

ところが、今の選挙制度であると‘わたしに、私に!’と連呼する。そんな人間にまともな政治が出来ると想う方が間違いである。それじゃあ、選挙なしで良いかというとそれもまた困る。中国や北朝鮮を見れば‘ぞっと’する。

困ったもんだ!

そしてまた困ったことに選挙は‘投票率’を上げればいいと思っている人が多い。どの政党に、またどの人物に投票して良いのかも解らない人が投票することに何の意義があるというのだ!?

でもそれが‘民意’だと仰る。

更に悪いことには、必死で日本国の事、日本人の生活の事、老人対策や福祉の事を真剣に考えて来た人も、ただ年齢だけ選挙権が与えられる歳になったという‘愚か者’でも、同じ一票でしかない。

本当はこれこそ‘憲法違反’というべきなのに、憲法にはそんなことは一行も書かれていない。‘一票の格差’を吠えるなら、この見識に応じた‘投票用紙枚数権’を検討した方が余程日本国家のためになる。

でも、この選別の方法を誰も提案する能力に欠けるから、これから先もこの方法は実現しないのであろう。

‘政党乱立’で目立つことは、どの政党も‘同じ事’を言い出したことである。これまた、全くつまらない!何故か?
どの党も‘当選者を増やすこと’が‘目的’であって、日本良くしようというのはそのための‘手段’に過ぎない。

‘目的’と‘手段’を全く取り違えてしまっているのである!

したがって、本当に‘良い政治’が行なわれるにはどうしたら良いか?から考え直さなくてはならない。

(1)‘選挙方式’がよいのか?それとも‘王制政治’が良いのかまで遡って考え直す必要が或る。こう言えば‘バカの一つ覚え’の人達は、‘民主主義’なんだから、という。民主主義の欠点も知らずに・・・。改めて言っておきたいのだが、民主主義程つまらぬ制度は無い!何故か?民衆が‘アホ’だからである。我々の周りを見渡してみるがいい。
周囲に誰一人‘この人物は!’という人は見当たらない!そんな連中が代表者を選ぶのである。選ばれる方だって、日本を良くしよう、なんて思っている人は‘一人も’いない。みんな、己の出世欲や名誉欲や‘金目当て’である。

(2)王様になって本当に日本のために働く人物は、これまたいない。何故か?この制度が長く続いておれば、幼少の時からその志を持って成長してくる人物もいるかもしれないが、これにも直ぐには希望が持てない。さて、それではどうするか?

やはり選挙制度にする。しかし、或る年齢が来れば、誰にでも‘被選挙権’と‘選挙権’がある、などという一見平等のようで聞こえがいいが、全く駄目な方式を取らないこと。‘誰にでもその権利がある’として‘平等の不平等’を認めていることが民主主義の最大の欠点である。

この‘平等の不平等’は、誰でもほんの少し真剣に考えれば理解出来ることだが、何故こんなことに‘落ち着いてしまった’のか?答えは簡単である! その当時には、‘選別の能力・方法’が無かったからである。

では実際にはどうするのか?

① 被選挙権を認可されるには、‘大変難しい’試験に合格しなければならない。勿論、この被選挙権獲得試験は、これこそ隔たりなく誰にでも受験の資格がある。多分競争率は、100倍くらいにした方がいい。

② 選挙権も認可制にして、これも試験制度にする。そして、当然これも誰もが受験できるようにする。この競争率は、10倍程度にすればいい。

競争率は、単なる目安である。被選挙権は、100人に一人、選挙権は、10人に一人くらいという目安である。
この程度の人達で物事は決めてしまっていい。

そこで問題なのは‘試験問題’である。

これには、一般社会の‘常識問題’も是非入れて、勿論、政治・外交・経済・福祉・環境等々の項目についての専門的知識の程度を計り知ることが出来る問題を作るべきである。

この問題集の売れ行き次第で、国民の程度の高さが測れるというもんだ。本気で国の事を考えようとする人達は勉強して貰わねばならない!

まあ、色々な‘不正事件’も発生するに違いない。でもその位のことが防げないで国家の運営もくそもあったもんではない!

今度の‘笹子トンネル’の崩落事件で、政治家も評論家も‘意見’が違ってきた。産業界はもう少し早くから実行すべきではあったが、この問題が重要であることには気付いていた。

一番気付いていなかったのは民主党および民主党政権であった。‘建設業へのバラマキ’を口にしていた野田首相もその他正義を名乗る評論家も今後この言葉は使えないだろう!彼らが本当に日本の事を考えていなかった証拠である。

でも、産業界も技術やも大学の先生方も‘あんな点検技術’しか提案できないようでは今後の安全基準の作り方に疑問が生じる。

因みに、「ニコニコで行なわれたネット入口調査の結果」を引用しておきたい。注意を要するのは、以下の数値には‘ネットを使えない & 使わない人’の意見は、当然入っていない!

ニコニコのユーザー向け入口調査
http://7day.hatenablog.com/entry/2012/12/03/200910

先日「次の政権はどの政党に? ニコニコがユーザー向けに衆院選の入口調査を実施中」で紹介したように、11月27日(火)より、第46回衆議院議員総選挙に関する「ネット入口調査」を行った。

期間は2012年11月27日(火)23時から11月30日(金)12時までで、集まった回答数は実に1203671人と120万人を超えた。10代から50代までの幅広い層からの回答が得られ、集計の結果が出た。

年齢が高くなるほど固有の政党を支持し、さらに自民党への支持率が高いといった傾向がみられる。ただ、ネットを利用していない人たちやニコニコ動画を見ていない人たちの意見は含まれていない。これを「偏った回答」と見るのか、それとも「イマドキはネットも当たり前、ニコ動も当たり前」と考えて多数の意見と捉えるのかといった問題はあるものの現政権に対する不満が出ていることだけはわかる結果になっている。

また、有権者予備軍と言え、そして大半がネットを利用して大多数がニコニコ動画を見ていると思われる選挙権を持たない十代の若者たちまで自民党への支持が高いのが興味深い。

第46回 衆議院議員総選挙の投票は12月16日に行われ、即日開票される。このアンケート結果と異なる結果になるのか、それとも支持率の高い自民党が政権を奪回するのかは、そのときにはっきりするだろう。




(つづく)

次回は、私がもう一つの政党を作るとしたら、新しく入れる‘目玉政策’の項目とは? について・・・。


[2012/12/05 00:05] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
危ない‘構図’:「日本未来の党」
2012年11月29日の讀賣新聞・朝刊は、第一面【左トップ】に次のような記事を掲載している。

新聞・日本未来の党-2

総務省に正式に届け出たのは、11月28日午後である。

この‘事件’に関して、‘あぶない、危ない!’と感じた国民は多かったに違いない。特に、4,50年も世間の荒波に揉まれ、何度も辛酸を舐めさされて、苦い悔しい思いをした人程、今度の嘉田滋賀県知事の‘暴挙’に危険を感じているに違いない。

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http://www.asahi.com/politics/update/1127/OSK201211270043.html
琵琶湖を望む会見場で、党名を発表する嘉田由紀子代表=27日午後、大津市、水野義則撮影

写真で見る限り‘党名’は「未来の党」としか読めない!党名は本当に「日本未来の党」なのだろうか?


① 第一、‘政党の大黒柱が党首ではない’ことは、選挙権を持つ者なら誰もが気付いている。

② 国政は地方自治の延長線上のものと勘違いしている。

③ 経済対策が見えない。

④ 外交問題のキメ手が判らない。

今一番の国政の問題は‘経済対策’である。冷え込んだデフレ対策をどう克服しようとしているのか?

その専門家は、多分彼女の口車には乗っからない。何故か?経済に通じている専門家は、‘即刻脱原発’ではないからであり、‘小澤嫌い’だからである。

彼女の‘履歴’には、我々庶民とは違った‘貴い’物が沢山ある。琵琶湖の自然を守ることや新幹線新駅を認めないととや、そして‘ダム’に対する取り組みなどなど・・。

しかし、これらの重要項目は、経済発展があってこそ、或いは国民が或る程度余裕が出来てこその問題である。

国政は、全然違う次元の問題を扱わねばならない。

このブログで何度も言及させて貰ったが、‘国と国との争い’は、‘暴力団’のそれに酷似している。

‘軍隊’という武器を背後に、己の主張を通すのだ!現在の世界の情勢を見れば、‘国家とは何か?’を考えないではいられない。幸い、現在の日本には‘直接’その火の子は降りかかって来てはいないが、その時期はもう直ぐそこまで来ている。尖閣問題にどう対処するというのだ?

これまでの滋賀県の行政事業は、日本人だけが相手で済んだ。勘違いして貰っては困る!

‘卒原発’だけで、国政に打って出る、などという‘暴挙’は、‘利用されて、捨てられる’に決まっている。

自ら黒幕を自認する人にまんまと騙されそうな道を‘意気揚々と’選ぶという平衡感覚の欠如は、これまでの彼女の歴史に汚点を残すばかりでなく、また‘民主党’の二の舞を起こして国民に迷惑をかけるのみ、という‘愚案’である。

悪いことは言わないから、国政とは対立の姿勢を崩さないで、滋賀県人のためにじっくりと働いて貰った方がいい。

どうしても‘高望み’のような気がしてならない。

http://diamond.jp/articles/-/28615
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【第160回】 2012年11月29日 ● 田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
(一部)
人権運動も環境運動もそうだが、そもそも市民運動はインターナショナルな政治運動だ。国境というものをあまり認識しない。しかし現実の世界は主権国家がしのぎを削っている。日本未来の党の指導者に対しては、この点に不安を持つ人も少なくない。


高望みの‘素人’を‘玄人’は狙っている!

‘もうひと旗’を挙げたいと思っている人程、落とし穴に嵌り易い!

それに嵌った人達の顔を想い起こして欲しい!

そして、その証拠と考えて良いのは、この党に‘オリジナリティ’がないことである。

全てが‘借り物’というか‘パクリ’である。

その1: ‘脱’原発 → ‘卒’原発

その2: もう一つの目玉という子供手当の額:鳩山民主党の額と全く同じ!

その3: 自治体の首長で政党の代表:橋下市長の発想のパクリ

これでは、公共事業投資の額が、12月2日発表と言われているが、きっと何処かの党のものと同じ表現になること間違いなし!これも聞こえの良い物を‘パクル’に違いない!

恥ずかしくないのだろうか?

オリジナリティの無い人達に‘経済対策’等‘推進’出来る筈がない!

オオカミさんが狙っていますよ!

「日本未来の党」「日本‘ミイラ’の党」になってしまう可能性を秘めている。‘身の丈’の認識があってこそ本当の政治家というもんだ。

PN2012112701001429.jpg
http://news.goo.ne.jp/photo/kyodo/politics/PN2012112701001429.html

上記新聞記事の直ぐ後の写真、どう見ても党名が「未来の党」にしか見えないと書いた。まだ気になって別の写真を引用して見た。やはり「未来の党」である。「日本未来の党」ではない!

選挙の時には、どっちを書くの? 選管はどっちを正式党名とするの?

もしも、「間違ってました!」というのなら‘政党を結成する資格なし!’である。党名の発表会で党名を間違えるなんて‘前代未聞’!!

取材する方も誰も気づかなかったのだろうか?それとも大騒ぎになっている??

こんなことで「だれもが希望をもてる未来を。」なんて、ふざけないで下さい!!


(つづく)











[2012/11/30 00:55] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
論理性に欠ける国会議員!
‘国会議員なんだから、もう少し論理的な発言を!’と思った人は大勢いるのではないかと思われる。

11月16日のニュースである。

田中美絵子議員

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4864.html
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5183825.html
民主、止まらぬ「離党ドミノ」
2012年11月16日17:27、TBSニュース

 解散の日の16日も民主党からの離党者が相次いでいます。離党届を持ってきた議員の前に女性議員が立ちはだかり、残ってほしいと、涙ながらに懇願する光景まで展開されました。

 民主党の離党ドミノは16日も止まりません。16日午前、初鹿明博議員が離党届を提出するため幹事長室へ。そこで待っていたのは・・・

 「民主党に初鹿さんは必要です」(田中美絵子 議員)
 「ありがとうございます」(初鹿明博 議員)

 「初鹿さんみたいに優秀な人はいません。民主党に残って頑張ってください」(田中美絵子 議員)
 「気持ちは分かるけど決めたので・・・」(初鹿明博 議員)

 田中美絵子議員の必死の説得もむなしく初鹿議員は離党届を提出。

 「突然、離党届を出したように思われるかもしれないが、私の中で1年以上前から次の選挙は民主党では戦わないと決めていた」(離党届を提出した初鹿明博 議員)



「初鹿さんみたいに優秀な人はいません。」というのなら、論理的に言えば「初鹿さん、私も一緒に連れてって!」というのが普通である。
このニュースを私は見ていて、「おや?この人‘アホ’と違うか?」と思ったのである。

「00さんみたいに優秀な人はいません」という事は、「00さんが一番優秀だ」ということと同じ意味を持つ。となれば、その「‘00さん’の判断が一番正しい 」という事になる。

それに彼女は‘反対している’のである。

この辺のところをよ~く考えてみたい。

① 「一番優秀だ」はベンチャラで‘騙し’である。

② 私の方が、初鹿、お前より優秀だから、私の言う事を聞け!

③ 口から出まかせのいい加減な発言で、極めて論理性に欠ける。

この3つ位の解釈が出来る。

いずれも可能性としてはあるが、まあ、③ というところでしょう。

よくもこんな人が国会議員になったもんだ。選挙民は何をしていたのだろうか? と、言う事になって、この人は選挙民を‘愚弄’したことになる。

当選したことは事実だから、その時はその時で‘調子のいいこと’を言って‘選挙人を騙した’に違いない。やはり‘詐欺集団・民主党’と言われるだけのことはある。

こんないい加減な議員は要らないから、衆議院議員の数は大幅に減らして貰いたい。半分以下でいいのだと思われる。
480の半分は240。これでも多過ぎる。

半分以下になれば、数百億円の歳出が減る!

‘正確なやり取り’を期すために、このニュースを探そうと思って‘WEB’検索をしてみて吃驚した!

何だか‘不穏な’記事が満載である。

1)不倫騒ぎ

2)選挙区の鞍替え

3)前歴

等々、これって、やはり‘非常識’な人のようで、国会議員は、‘年齢制限’だけがあるのみでその他の規制は無い。
‘自由だとか平等にだとか’叫ばれるが、国民の命と財産を守る議員である。

非常識な人はやはり困る! 議員になるための‘常識テスト’はやって欲しい、と思うのは我々国民の主張であってもおかしくは無い筈だ。

田中美絵子衆院議員  - Google 検索0001
田中美絵子衆院議員  - Google 検索0002

これは、‘Google’で検索した結果の‘第一ページ’のみである。

こんなにも馬鹿げた記事ばかりが‘勢揃い’している。

中には、「登頂禁止のピラミッドに侵入し拘束」「河村たかし衆議院議員秘書を経て、第45回衆議院議員総選挙に出馬し、比例代表当選。」( http://matome.naver.jp/odai/2133964389924365101
という記事まであって、吃驚するより‘呆れ返る’内容である。

色々物議を醸している‘河村たかし’さんも‘苦戦中’なのに・・・。

やはり、一国の首相であっても、国会議員であっても‘リコール’を容易に掛けれる仕組みがないと‘のさばられる’危険性は高い!

正に‘税金泥棒’の有力な候補である。

この‘風景’は‘ナニコレ、珍百景’に応募してもいいような内容だった。













[2012/11/23 02:45] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
厚顔無恥な!
こんなにも‘厚顔無恥な’人を知らない!

日本国の恥さらしである。‘権力’とはこんなもんなのであろうか?

昨日(2012年11月21日)の新聞を見て驚いた!

次のような記事が、読売新聞の第一面を飾っている。

新聞記事0001

今度の総選挙の‘争点’の一つにもなろうという‘TPP’問題 を‘駆け込み’或いは‘どさくさ’に紛れて、こともあろうに‘日米首脳会談’で‘協議加速’とは?!

こんな‘破れかぶれな’日本代表を見たことがない!

支離滅裂、最後の足掻きである。ご本人は、‘民主党が大敗する’事を承知の上でこんな行動に出ている。そんなに‘己の名誉’だけが欲しいのだろうか?

私は、‘TPPに反対’だから、一国の首相に対してこんな中傷じみたことを言っているのではない!

‘良識の無い事’を糾弾している のである。

TPPについては、私自身まだ勉強不足だという認識があるから、簡単には‘YES or NO’が言えない。問題点もまだ洗い出されてはない段階であるからである。

勿論、裏を返せば、‘日米安保条約の堅持’のために、‘TPP参加’を表明しなければならないという事情もあるのかも知れない。 物事は‘単独’で決められることではないことも判っている。それならそうと‘キッパリと’言って貰った方が判り易い。

自民党だって、JAの票が欲しいから、簡単には決められない。第一、議論もされていないし、問題点も国民の前に提示もしない、こんな政府があるのだろうか?

そこで、‘外向けの笑顔’が得意な首相が、いつも通り‘微笑んで’いる。この代償がどれだけ厳しい物かも知らないで・・。でも、彼の気持ちは決まっているのであろう。自分だけ‘首相だった’ということだけで満足している。民主党のことなど、彼にとってはどっちでもいいのである。

本来、‘政治家になれば誰でも首相になりたいと思う’と異口同音に議員は発言する。それはあくまでも‘首相になって素晴らしい日本を建設したい’という健気な思いからである。この場合は、‘首相になる’事は‘手段’であって、‘目的’ではない。ところが野田某は、首相になることが‘目的’だったようで、首相権限をいい加減に勝手に利用した。

弊ブログでも、今度の選挙を‘集団自殺選挙’と名付けてみたと書かせて貰ったが、正にその正体がばればれになってきた!

昨日指摘させて戴いた‘へんてこりんな’女性議員も民主党にはおられるようだが、有権者はよ~く考えて投票して欲しい。そして、判らないなら、投票に行かない方がいい。これでもまだこんな党に一票を投ずる人の気持ちが私にはどうしても理解出来ない!

政党乱立で、段々政党政治の崩壊が目に見えて来た。全員独立の政党という訳には今の法律では出来ないことにはなってはいるが、‘無所属’なら問題はない。全員無所属で立候補すればいい!

こうなれば、議案提出のために法律を変えねばならないのだろうが、消費税もTPPもその他どんな案件も議員各個人のその時の意見で‘賛成、反対’を意思表示すれば良いではないか!

勿論、政治資金等‘不正がばれないけれど怪しい’献金は一切受け付けてはいけない法律を早急に作るべきである。
そうは言っても、こんな法律は成立が難しいに決まっている。何故なら、不正を働こうと最初から思っている奴らに‘立法’の権限があるのだから、始末が悪い。

遂に、橋下氏までが‘大同’の名のもとに、政治献金に‘YES’を言わざるを得ない立場になってしまった。

こんなことでは、官僚も上手く使えないのかもしれない。

最後にもう一つだけ・・・。

或る政党を指して‘野合’ではないかと‘非難’している人がいるが、こんな意見は通らない!

われわれ大衆にとっては、‘衆議院’全体が‘一つの政治団体’と考えているのであるから、元々‘野合’であることは受け入れていて何らおかしくは無いのである。

さ~て、政党もそのマニフェストもそして、政治家自身も‘当てにならない’‘信頼出来ない’今度の総選挙、結果はどうなるのであろうか?

結果について、上手く解析をする‘政治評論家’は出て来るだろうが、‘結果を言い当てることの出来る政治評論家’は誰もいない。

三宅久之
http://news.nicovideo.jp/watch/nw228212
三宅久之氏の‘ポン助’発言が懐かしい!


各テレビ局で、‘政治評論家’競争をやってみたら面白いと思う。そして、その政治評論家の‘当たる確率’を一人一人‘点数’を与えたらいい。順位を決めてやれば、政治評論家も、もう少し真面目な評論をするに違いない。

先日、弊ブログで、今回の民主党の当選者数を、30~40人、と予測して見たが、これは本日現在変わらない。

実際の選挙戦が始まってみて、その様子次第でまた予測しては見るが、多分減る方向かもしれないと思っている。


(つづく)











[2012/11/22 00:31] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
政党政治の終焉:解散と総選挙
野田首相のいつもの悪い癖で、小手先での衆議院の解散を‘手玉に取った’という小さい人物が考えそうなやり方でやっと解散になった。

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http://www.dpj.or.jp/article/101609/%E8%A1%86%E9%99%A2%E8%
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そして、その後、当の野田首相は、「前に進むのか、後戻りをするのか」と必死に叫んでいる。‘後戻り’等という事は歴史上あり得ない!という事さえ判っていなかったという人が首相だった訳である。厚かましいにも程がある。

そんなことしか‘争点’として考え付かないとは以ての外である!

成程、小学校で‘成績が下がる’筈である。

これだけ社会が進んでくると‘政党政治’等というバカげた政治の仕組みをとっとと無くしてしまった方がいい。

弊ブログで私は昨年来ずっと言い続けて来た。

橋下大阪市長のみが、やっとそれらしき事を言ってくれている。

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http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1106200885

彼は、先程のTV生出演でも「与党も野党もない!日本のために」と言っている。

私もこの意見に賛成である。

キャスターも招かれたゲスト・評論家も‘キョトン’としている。本当に日本の政治のあり方を考えていないからである。

どんな懸案事項にも‘政党の足枷’なく自由に賛成・反対が言えるようにならなければ‘民主主義の崩壊’である。

こんなことは、他の分野、つまり今度のノーベル賞でお判りのように医学でも工学でも物理学でもと言った研究分野でも生活物資の生産部門でも、こんな馬鹿げた評価の方法は無いのである。

先ず、選挙制度が悪い!

己の住んでいる地域で立候補した人しか選べない、なんておかし過ぎる。どんなに‘アホ’でも仕方なしに選べというのだろうか?そして‘政党’を選んで下さい、という。偽りで固められたマニフェストを吟味せよ!とでもいうのであろうか?

もうそんな馬鹿げたやり方はよした方がいい!

全員‘無所属’で立候補すればいい。そしてみんな‘全国区’にして、どこに住んでいようが‘これといった人物’を自由に選べるようにすればいい。

私は‘拉致問題’に全精力を注ぎたい! 私は‘沖縄問題’だ!といった具合に立候補者は自己主張して‘個人の責任の重さと実力’を訴えれば良い。政党に乗っかっておればなんとかなるみたいな議員は所詮‘税金泥棒’なのである。

そうすれば、小泉チルドレンや小澤チルドレンのようなこんな‘税金泥棒’は少なくともいなくなるし、‘一票の格差’などという不思議な憲法違反は無くなるではないか!

マニフェストなど全く意味をなさないものについて‘無駄な議論’をする時間的余裕などない筈である。

今の選挙制度は、社会全体が、ゆっくり、ゆっくり進んでいたのんびりしていた時代の‘化石遺物’と思った方がいい。

そして、もっとおかしいのは‘全員に一票’という重みの無い票が割り当てられていることである。政治に無関心、社会のことなどこれっぽちも考えない人にも朝から晩まで日本国の事を考えている人にも同じ一票が与えられている。
これこそ‘憲法違反’に値する大事件なのである。

政治に無関心、どの政党に投票していいのか判らない、等と偉そうに言う人は投票に行かない方がいい。或いは選挙前に‘簡単な試験’を実施して、一定の関心と常識を持った人だけに投票権があるようにした方がいい。

この試験にも合格しない人の意見を何故国の方向を決める場合に意見を聞く必要があるのだろうか?

そして、もう少し常識のある少ない議員で物事を決定して呉れた方が‘良い政治’になると思う。

民意を反映するために全員投票しましょう!、などと言わない方がいい。レベルの低い or 悪い人達が投票して何の役に立つのか?却って方向を誤ることになる。

(つづく)

















[2012/11/18 23:15] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
鵜と烏合の衆
‘烏合の衆’という言葉がある。
烏合の衆の‘烏’は‘鵜’とは違う。どちらも‘読み’は‘う’ではあるが・・・。

ugounosyu.gif
http://contest2004.thinkquest.jp/tqj2004/70237/a/ugounosyu.html

この‘烏合の衆’は、誰もが御承知の通り「統制の取れない集団・群衆」という意味である。‘カラス’は集団を作るが、集まっても‘わいわいがやがや’で、統制がとれない集団ということで例えられた。

これは、後漢時代の例えというから現在の認識とは多少異なるように思われる。何せ‘カラス’は鳥類の中では最も‘頭の良い’鳥とされるから・・。

何を言おうとしているかというと、民主党を‘烏合の衆’と‘褒める?’人がいるから、そうではないと言おうとしているのである。

民主党に誰一人‘頭脳明晰な人なんかいるものか!‘カラス’に例えるのは‘褒め過ぎ’というもんである。

烏の字を鵜と入れ替えて‘鵜合の衆’というべきある。一寸‘鵜’さんには悪いが・・・。

‘鵜’は、魚を丸のみする。誰かに操られれば、アユを捕って‘御主人様’に吐き出して捧げる。

民主党の‘御主人様’は‘連合’という組織である。
‘票’という餌が欲しいために、連合のいいなりになって、一見統制がとれているように見せかけて‘当選’する。当選した瞬間から、自分勝手な行動をし始める。

野田首相の‘巧妙な騙し言葉’には恐れ入った。‘厚顔無恥’を地で行っている!

党首討論の際の小学校の時代の‘通知表’の話、真っ赤な‘嘘’に決まっている!

証拠を提示して言って貰いたい。その時の通知表に本当にそう書いてあったなら、‘証拠物件’として提出して貰いたいもんだ!

小学校で成績が落ちた程度の人間が厚かましくも一国の首相になってはいけない!

‘語るに落ちる’とはこのことである。

ただし、この人物の‘騙しのテクニック’は相当に素晴らしい! 天職は‘詐欺師’である。

党首に当選した時の‘どぜう’発言には国民は‘ころっと’騙されてしまった。この手練手管をどこで覚えたのであろうか?

彼が言うように本当に先生が‘バカ’がつくほど正直だと書いておられたとしても、これは先生に彼の‘騙し’を見抜くだけの力がなかった為に先生が騙されていただけのことである。

彼のお父さんが頭を撫でてくれたのが本当だとしたら、お父さんまで騙したことになる。

そして、‘嘘をついたことがない’という。それが‘嘘’である。

一般論からすれば、「嘘をついたことがない」という人程「嘘をつく」人である。

「自分は嘘つきである」という人は本当に‘嘘つき’だから、この世に嘘をつかない人はいない、という事になる。

世の中、みんな嘘つきなのである。‘嘘も方便’とさえ言われて、嘘だって褒められる場面さえあるのだから・・。

したがって、‘嘘’はまだいい(?)が、‘騙し’は良くない。

野田首相は、‘嘘つき’と言われる事を嫌っていて今回の‘解散宣言’となったという見方が本当のところらしい。

解散宣言
http://sasaokakazuhiko.net/
奇しくも‘解散宣言’が‘解党宣言’にもなってしまった。


‘嘘’はばれることがあるが、‘騙し’はばれない事の方が多い。従って、‘騙し’の方が‘悪質’である。

自分に恥ずかしくないのだろうか? 名誉欲が恥ずかしさを抑え込んでいるのだろうか?

今回の党首討論を見ていて、あの小沢一郎氏の方が‘正直’そうに思えたのは私ばかりではあるまい。

この一年間、国民を大混乱に陥れた罪は償って貰わねばならない!

今回の選挙を「00選挙」という言い方が流行っているようであるので、私も一つ。

「集団自殺選挙」

この集団自殺を‘教唆’した のが、野田首相という訳である。この罪は重い。だから、この集団から外れる人が増えて当然である。

集団自殺を装って、同胞を巻き込み、ほとんどの同胞を死に至らしめ、ご本人は‘死にきれなかった’と自殺未遂で生き延びようとする、これが彼の下心である。見抜いた人は離党する。見抜けぬ人はまだ付いていこうとする。

最も卑劣なやり方である!

その罪にご本人は全く気付いていない。これが詐欺師の本質である。気づく人は詐欺師の‘資格’がない。そして、不思議なことにこの種の‘罪’は‘罰’を科せられないのである。戦争の場合と似ている。

罪と罰は、必ずしも一致しない良い例である。

ここで、私も選挙後の民主党の衆議院議員の‘数’を予測しておきたい。

‘30~40人’、もっと少ないかもしれない。果たして結果は?


散歩の途中に‘鵜合の衆’と出会った。

画像ー63 079-2
昨日、2012年11月15日の08:06
‘東電の電線’の上に‘鵜合の衆≒民主党’が休んでいる、皮肉な構図である!

画像ー63 080-2
望遠で拡大

画像ー63 081-2
更に拡大

画像ー63 081-3
PCで部分拡大 この時刻は上記の通り、朝方である。画面の左側が‘東’である。

画像ー63 084-2
角度の違う所からの画像

ここで、私の‘新発見’を・・・。

朝夕の散歩の途中に、何度も鳥(カラスや鵜)が電線に止まっているのを見かけて、一種の‘法則’があるのに気付いた。その法則とは?

‘鳥は電線に止まる時に太陽を背にする’

丁度、鵜合の衆の民主党政権が、民衆に背を向けているが如くに!

一連の鵜の写真は、上記の通り画面の左側に太陽があるから、明らかに例外なくどの鵜も太陽に背を向けている!

その原因を私なりに考えてみた。

① ‘鳥目’は光に弱い

② ‘地磁気’との関係? 鳥は‘方角’を認識出来るのは地磁気?でも地磁気が太陽の移動とは無関係??

鳥の生態に詳しい人には‘常識’なのだろうか? それともそんな‘法則’は存在せず、単なる‘偶然’なのだろうか?

もしも夕方、この場所に鵜が集団でも一羽でもよいが、止まったとしたら‘真逆’を向くに違いない。
少し時間をかけて‘決定的瞬間’を撮ってみたい。乞うご期待!

鵜-2
http://jp.mongabay.com/travel/files/p15014p.html

さて、‘鵜合の衆’の民主党、崩壊後の行方や如何に? 鳥目解消にはビタミンAを!













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