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太陽光発電の課題(その1)
太陽光発電は、今や自然エネルギー活用の‘横綱’となりつつあるように見える。一般家庭用の発電システムの開発が進むと同時に東電が近々今月12月中におよそ3,800世帯分程度のメガソーラ発電所を稼動させるという。

しかし果たしてこの太陽光発電システムは今後の電力供給のメジャーとなり得るのであろうか?

メジャーとなるには少なくとも二つの条件をクリアーしなければならない。その条件とは、① 技術の信頼性、特に長期使用にその性能を落とさずに稼動出来るかどうかである。② 経済効果、すなわち価格、特に初期投資が少なくて済むかどうかである。
①の技術の信頼性については、新製品での実稼動信頼性試験が当然行われてはいないから、謂わば‘商用試験’装置を消費者は買わされている状況である。したがって、その信頼性は、‘推定’でしかない。十分な検討データの上に立った‘推定’ならまあ許されるが、商売の競争相手に勝つための或いは上層部からの指示期限を遵守しただけの‘自己保全’的な推定なら御免被りたい。会社が生き抜くために仕方が無かったなどという‘事件発覚後’の申し開きは、TVドラマ上だけの事件であって欲しい。





さて、②の経済効果、これは世界全体のではなく、個人の家庭にとってのという仮定で、簡単な計算をして見てその効果について考えてみたい。
一般標準家庭、これはTV・CMでは、大体一家4人(夫婦と子供二人)とされているからここでもその例に従ってみる。年収600万円。10年間必死の思いで貯蓄に励み、頭金を準備して今後20年のローンを組んでの新築計画に‘組み込まれる’のが、太陽光発電システムだ。最近やや価格は下がってきたとはいうものの、この標準家庭の一戸建ての場合、約200万円が相場らしい。本体約2,000万円に追加の200万円。この状況下においては、少々の倹約家でも案外OKを出す。ここが、売り込み方の秘策である。本体の10%程度ならまあいいか、となっているのではなかろうか。ローンを支払い続けていてその日の生活を切り詰めている家庭なら、家計を預かるカミサンは、決して200万円のローン上積を許可する筈が無い。

標準家庭では、年間の電気代は凡そ12万円/年、つまり、ひと月1万円/月ということになる。
これは、単純計算すれば、200万円÷12万円/年 = 16.67年
つまり、16年半以上何の故障も無く稼動し続けて‘やっと’ペイするという計算になる。
ご自宅のトイレやお風呂それに屋根等の外装について考えて見て下さい。よく持っても10年一寸がいいとこでしょう!
その時になってやっと気が付くのが落ちという訳である。
最近は10年保証をキャッチフレーズにした太陽光発電システム商品もあると聞くが、これは果たして大丈夫なの?と首を傾げざるを得ない保証である。まさか、10年も経てば俺達いないよ、という数十年前の建売住宅の商法でもあるまいが・・・。



そんな訳で、10年までは保証してもらうことを信じても、残りの6.67年、これは自己負担である。敢えて言うなら10年経った後、もう一度200万円が必要となることは眼に見えている。

地球温暖化解消に寄与出来るなどという宣伝文句に直ちに飛びついてはいけない!
何を証拠に炭酸ガスを出さないと言い切れるのか?太陽光発電システムの構造物や部品及び梱包材料の生産時或いは輸送時の排ガス等々を総合して考えれば、簡単にエコだとか温暖化対策寄与などとは言えないのではあるまいか。

まだまだ、太陽光発電システムの‘矛盾’に関して、国家レベルでの検討がなされるべきかもしれない。
この‘矛盾’に本当に気付いているのは、実は生産業者かもしれない。










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[2011/12/07 16:45] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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