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衆議院総選挙における私なりの焦点と今後期待出来る政治家
衆議院総選挙 から一夜明けた、2012年12月17日の読売新聞朝刊の第一面である。

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讀賣新聞・2012年12月17日・朝刊

<焦点その1>:憲法改正

‘自公で320超’ということは、480人の衆議院議員の‘2/3’(480×2÷3=320)を超えたので、‘憲法改正’が可能になったという事の表現である。

私の焦点の第一はここにあった。見易く‘グラフ’に表すと、下の画面のようになる。(以後の写真は全て其々のTV局の画面を撮影したもの)

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テレビ朝日(2012年12月17日)

ここに表示されている通り、自民(294)+ 公明(31)= 325

であるから、強行しようと思えば一挙に‘憲法改正’が出来る可能性が出て来た。
一国の憲法が、そうやすやすと変えられるというのにはいささか抵抗があるのは誰しもであろう。

しかし、‘現状にそぐわない’という事が表面化すれば、これは改正を検討すべきであるという議論は大いにあっていい。その際問題になるのは‘何の目的か’をよ~く踏まえての議論が必要となる。
日本国憲法を初めから終わりまで‘真剣に’検討した日本人がどれくらいいるだろうか?

全項目に亘って検討した人は、まず0.1%もいないに違いない。つまり1,000人の人に聞いてみても、多分誰もいないに違いないということだ。憲法学者や裁判官や弁護士だって、‘全部?う~ん!’という程度に違いない。

勿論全部の検討は必要ではないかも知れないが、‘問題になる個所’くらいは、近々勉強すべきだろうから、今回の選挙結果は、これからの日本を考えて行く上で、大きな収穫であった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%
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日本国憲法の改正手続に関する法律(にほんこくけんぽうのかいせいてつづきにかんするほうりつ、平成19年5月18日法律第51号)は、日本国憲法第96条に基づき、憲法の改正に必要な手続きである国民投票に関して規定する日本の法律。国民投票法と一般に呼称され、他に憲法改正手続法・改憲手続法などの略称がある。
日本国憲法第96条第1項は、憲法の改正のためには、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」旨を規定しており、憲法を改正するためには、国会における決議のみならず、国民への提案とその承認の手続を必要とする旨が憲法上規定されている。ところが、具体的な手続については憲法上規定されておらず、改正を実現するためには法律により国民投票等に関する規定を定める必要があると考えられた。本法はその規定に関するものである。


因みに、参議院の‘勢力分布図’は以下の通りである。

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そして、参議院の定数は以下の通りである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2
参議院議員の定数 [編集]
議員定数は法律で定められる(日本国憲法第43条第2項)。具体的には公職選挙法により定められ、以下のような経過をたどって、現在(2006年2月)、都道府県を単位とする選挙区選出議員が146人、全国を単位とする比例代表議員が96人であり、合わせて242人である(公職選挙法第4条第2項)。


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NHKTV(2012年12月17日)

<焦点その2>:景気回復

民主党政権では、首相になった人達3人とも‘経済的有識者’とはとても言えない人達ばかりだったこともあって、‘格差是正’を叫ぶと‘経済発展がない’という歴史的事実を、また人間の心理を無視してしまっていたから、基本的にやはり経済発展は無かったのである。

格差をつけるから、個人が努力するのである。中国を見れば判るではないか!可哀想な位に‘格差’がついているからこそトップを目指して頑張るのである。

大学を出ようと出まいと、専門的知識を持っていようといまいと‘給料が同じ’という‘極端な格差是正’を実行したとしたら誰が勉強などするものか!少しでも他人との格差をつけたいためにみんな懸命に頑張るのである。

この‘頑張り’が‘経済効果’を産むのであって、‘競争原理’を無視しての‘経済効果出現’等あり得ないのである。

勿論、‘経済的な発展を好まない’という意見はあっても何ら問題ない。むしろ、その方が人間的な生き方が出来るに違いない。そのかわり、TVも電話もない生活を覚悟しなければならないが、自分だけ一人はそう願っても‘社会全体’がそうなれ!という意見は残念ながら社会通念に反する。

現時点での日本における景気回復とは、イークオール‘デフレ脱出’の事である。デフレ脱出のカンフル剤は、残念ながら、‘金融緩和’は叫ばれても、‘政府紙幣’にまで議論が及ばなかった。日本の国力が担保である‘政府紙幣’の発行こそ、今の日本を救い、ヨーロッパをも救うカンフル剤なのである。これについては以前に弊ブログで懇切丁寧に説明した。

① 地球危機を救う方法(その2:金融危機はこうして乗り越えろ!)http://kissyarita.blog.fc2.com/blog-date-20111220.html

② 続・地球危機を救う方法(その2:金融危機はこうして乗り越えろ!)http://kissyarita.blog.fc2.com/blog-date-20120122.html

③ 続々・地球危機を救う方法(その3:金融危機はこうして乗り越えろ!)http://kissyarita.blog.fc2.com/blog-date-20120212.html

<焦点その3>:原発

原発問題は、どの党も‘なくす’方針に変わりない。その‘なくし方’に違いがある。

即刻‘0’という言い方をする人達は、‘責任’とは何かを理解していない。主張をするのは構わないが、その手順と影響をちっとも示さないで、如何にも‘正義’ぶっているが、それは自分のためであって、そこで働いている人達の苦しい‘心情’を土足で踏みつけているのに気付いていないのである。

沖縄の経済のかなり大きなある部分を担っている‘基地頼りの企業’の苦しみをもっと理解すべき、と言われた時代を思い起こさせる。

原発反対の主原因は、‘人命の尊重’である。人命を損なう‘文明の危機’の代表が原発なのである。それを主張する人達が、原発よりももっと‘人命を危険に曝している’自動車に関しては、即刻‘0’と叫ばない!何と言う矛盾なのであろうか?

文明の恩恵を被るには、或る程度の危険を覚悟すべきである。完全に安全でないものは受け入れないと大声で叫んでいる人達が、移動する際に‘航空機’も使うし、‘車’や‘電車’に乗っても平気なのである。

また、‘原発’も‘核分裂の原発’は、まだまだ危険が多いが、もう一つの原発、そう‘核融合’の原発は放射能の影響は皆無である。しかし、この原発の実用化には、あと40~50年かかる。

この間の電気エネルギーをどうするかが問題なのであって、その観点からエネルギー問題を論じる政党は無かった。何と政治家は勉強不足なのであろうか!

<焦点その4>:選挙制度

小選挙区で敗れた民主党の大物が、比例で上がって来る。何と情けない姿であろうか!

比例に出る人は小選挙区に立候補出来ないようにすべきで、その逆も同じにすべきである。民主党を駄目にしてしまった大物が、戻って来て更に悪くする。この制度を作った人達は、そんな事のシュミレーションも出来ていなかったのだろう。呆れたものである!

やはり、もう政党政治は終わりにした方がいい。政治家はどの案件についても己の考えで‘YES'や‘NO’を言えるようにすべきである。それじゃあ、選ぶ時に困るだろうという。‘マニフェスト’という言葉は今後使われないようになるだろうが、マニフェストがあっても何の意味もないことは経験済みである。

今度の選挙の最大の茶番は次の二つである。

(a)オウンゴールを自ら設定してしまった民主党

(b)‘ミイラ’党になった‘未来党’

<焦点その5>:今後期待出来る政治家

(1)自民党の河野太郎氏

(2)みんなの党の渡辺喜美氏

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麻生内閣の時に、デフレ脱却のために‘政府紙幣’を発行せよと迫ったのは、誰あろうこの‘渡辺喜美氏’であった。これを拒否されたために、彼は自民党を離れたのである!

http://ganjii.iza.ne.jp/blog/entry/863381
「政府紙幣を発行せよ」自民党渡辺喜美氏政策要求書全文(要旨)2009/01/06 23:21

自民党の渡辺喜美元行革担当相は5日午後、討ち死に覚悟で麻生総裁に突きつけた7項目の政策要求書に「政府紙幣の発行」という“驚天動地の政策”を盛り込んだ。

時は風雲急を告げる2009年松の内。衆院解散・総選挙がいつ来るか、浮き足立つ永田町に激震が走る。自民党が敗れるかどうかという政局の渦中に突如投げ込まれた“火中の栗”だ。いずれ衆目が集まり、メディアも騒ぐ。こと此処に到れば官僚や代議士たちも最早これまでのように看過することはできないだろう。

経済学の天才・丹羽春喜博士が11年前の1998年5月23日、日本経済政策学会大会(於大阪学院大学)で発表した「新正統派ケインズ主義宣言」の種子がようやく稔るチャンスが到来したと言えよう。

果たして麻生総裁は火中の栗を拾うのか、逃げるのか。苦しい決断を迫られることになる。

▼ 2009/01/05 共同通信 ▼

 自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が麻生太郎首相あてに提出した文書の要旨は次の通り。

 世界の金融経済危機が進行しているのに、党は自由な言論を封殺している。麻生内閣の対応にはスピード感を持って建設的妥協を図る姿勢がみられない。定額給付金は「生活防衛」としてめりはりが失われた。衆院解散・総選挙を先送りしているところに国民の閉塞感の根本原因がある。今こそ為政者は党利党略を排し、国家国民のために命を燃やすべきだ。

 一、早期に衆院解散・総選挙を実施し、危機管理内閣を発足すべきだ。

 二、定額給付金を撤回し、財源の2兆円を地方による緊急弱者対策に振り向けるため、2008年度第2次補正予算案を修正すべきだ。

 三、国家公務員の人件費を来年度から2割削減すべきだ。

 四、公務員の天下りあっせんや(官僚OBが2回以上再就職する)「渡り」を容認している政令などを撤回すべきだ。

 五、国家戦略スタッフを官邸に配置し「経済危機対応特別予算勘定」を創設すべきだ。政府紙幣を発行し、財源とする。

 六、産業再生などのため「平成復興銀行」を創設。上場株式の市場買い取りを行う。

 七、「社会保障個人口座」を創設。納税者番号制度とセットで低所得者層への給付付き税額控除制度をつくる。

 提言が速やかかつ真摯に検討、審議されない場合、政治家としての義命により自民党を離党する。



(3)東京都知事に当選した猪瀬直樹氏

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今回の選挙戦で感じた、これからの政治家のタイプはこの3人だ!
共通点は次の通り。

① 物事に真贄に向き合う
② そのために勉強を怠らない
③ とにかく一生懸命である
④ 自説を曲げない
⑤ 自分の事より他人の事の方を大事にしている

この3氏に今後大いに期待したい。

その他外交問題も焦点を合わせねばならないが、これは新政権が誕生してからにしたい。

(つづく)

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[2012/12/17 23:16] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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