‘アベノミクス’と‘政府紙幣’
昨日(2013年01月22日)、テレビ朝日・報道ステーションに安倍首相が生出演された。いやはやこれには驚いた!現職の内閣総理大臣が、一TV局の番組に生出演とは? しかも、頭(21:54)から22:44まで、‘50分間’も出ずっぱりである。

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2013年01月22日 22:16 テレビ朝日・報道ステーション(TV画面を‘デジカメ’で撮影。以下同様)

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同上、22:18

NHKは、昨日の21時からの番組は見なかったが、多分安倍首相は出演しておられないだろうから、地団駄を踏んだに違いない!

他の各テレビ局では、恐らくこんな企画は考えなかったろう。テレビ朝日も良くやったが、安倍首相も立派である。国民は、こんな生の情報を首相が自分の口でしゃべって呉れたことに驚くと共に感謝したに違いない。この番組を見た人達は、何となく自分も‘当事者’になった感じがしたからである。今後もこんな企画は是非続けて欲しい。

今、現政府はこれまでに滅多になかったいくつもの新局面に対峙してる。

アルジェリア問題しかり、景気回復のための物価上昇率2%問題しかり、対中国外交問題しかり。

今日ここで取り上げるのは、景気回復の‘カンフル剤’といわれる‘アベノミクス’

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83
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アベノミクス

アベノミクス(またはアベノミックス[1]、安倍ノミクス[2]、英語表記、Abenomics[3][4])は、自由民主党の政治家・安倍晋三が掲げる経済政策である。安倍とエコノミクスを合わせた造語[5]。

概要 [編集]

デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定し、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に、大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策[6][7]。ロナルド・レーガンの経済政策であるレーガノミクスにちなんで、アベノミクスと呼ばれるようになった[要出典](レーガノミクスや本項に限らず、経済学・経済分析をエコノミクスという)。

内容 [編集]

アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針としており、安倍はそれを「3本の矢」と表現している[8]。個別の政策としては、2%のインフレ目標[6][7][9]、円高の是正[7]、政策金利のマイナス化[10]、無制限の量的緩和[7][9]、大規模な公共投資(国土強靱化)[7]、日本銀行の買いオペレーションによる建設国債の引き取り[11]、日本銀行法改正[7]などが挙げられる。経済評論家の山崎元は、アベノミクスを「1)2%(以上)のインフレ目標設定、2)日銀による金融緩和拡大、3)公共事業による需要追加、の三つの経済政策のパッケージ」と定義している[12]。

背景 [編集]

アベノミクスに類する経済議論は既に1990年代後半から始まっていた。日本経済は1990年代初頭にバブル崩壊を経験して以来、その後の消費税率3%から5%への増税など緊縮財政の結果として名目GDPの成長不全に陥っていた。1990年代後半には、ノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマンは日本が流動性の罠に陥っている可能性[13]を指摘しつつも、日本経済を回復軌道にのせるための手段として、極めて初歩的ではあるが、お金を大量に刷ること(Print lots of money)で民間需要[14]増加に努めるべきと論じた。具体的には日本銀行が長期国債を買うことであるが、日本銀行が多額の日本国債を買い取ることに起因するインフレーションについては「人々の消費がその経済の生産能力(供給力)を超える状態のときに限り、紙幣増刷由来のインフレが発生する」と述べる。というのも流動性の罠に陥っている状況では、IS-LM分析でLM曲線がY-r平面でフラットになっているためにマネタリーベースの増加が実質金利上昇を喚起しないからである[15]。ここでクルーグマンは、そのような中央銀行のインフレ期待政策は長期にわたって続けねばならないとも述べていた。

さらにはノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツが、日本がバブル崩壊後に長期のデフレーションに陥り10年以上も不況が続いていることを指摘し、日本経済を好転させるために日本政府が財政赤字を紙幣増刷によってファイナンスするように提言していた[16]。新規に発行されたコイン・紙幣を人々が持てば、それらの人々のいくらかが財やサービスの消費にお金を使おうとし、また銀行など金融機関が民間企業向けの貸し出しを増やし景気を刺激するからである。これはいわば政府が発行する紙幣、すなわち政府紙幣[17]のことである。これは無利子国債を中央銀行が買い取ることと実質等しい。

展開 [編集]

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出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2012年12月)

2012年(平成24年)11月16日、解散総選挙が発表され、自民党の政権復帰が視野に入ると共に円安・株高現象が起こった[18][19][20]。それまで日本のマーケットは、米国の株価に左右される動きではあるが、米国の大企業が好決算を出していたものの、日本のGDPが上がらず、主力株である銀行や鉄鋼などが低迷したままの状態であった。特に輸出関連のメーカーなどは30年前の株価まで下落する状況であった。
民主党政権において数回、円売りドル買い介入をしたものの改善されず、貿易赤字は毎月膨れ上がり、10月においては過去最高の5490億円を記録した[21]。だが安倍晋三が11月15日、デフレ脱却・無制限の量的緩和策を打ち出した事で、日経平均株価と円安の動きが連動した[22]。そして選挙運動中、株高・円安がさらに加速した事で「アベノミックス」「安倍トレード[23][24][25]」「安倍バブル[26]」という言葉をマスメディア等が使い始めた。
円安になると輸出競争力が付き、為替差益が生ずるため、実際に増収増益となる。そのため、マーケットは思惑買いから先取りした相場展開となり、第2次安倍内閣の発足以前から市場が動いて経済的にプラス効果が出た[27]。11月16日から12月28日の年内立ち会い相場において、8830円だった日経平均が10400円へと、実にひと月半で1570円上昇した。この背景には連日の円安が日経平均を押し上げ、ダウ平均株価の動きを無視した形で影響したものと思われる(ダウ平均はその間12588ドルから12988ドルに推移)。

野党の反応 [編集]

2012年(平成24年)12月24日、民主党代表候補の海江田万里は記者団に、安倍が掲げる金融緩和について「学者の中にもいろんな考え方がある。国民生活を学説の実験台にしてはいけない」と述べ、対決姿勢を示した[28]。
2012年(平成24年)12月25日、民主党新代表に選出された海江田はアベノミクスに潜む危険性を予算委員会で指摘した[29]。記者会見では「公共事業の大盤振る舞いは古い考え方」と批判し、金融政策について「日銀の独立性が損なわれるような政策は中銀や円の信任にかかわり、様々な副作用が予想される」と語った[30]。
海江田は「『アベノミクス』と言われているが、その危険性を党首討論などで指摘しないといけない」と批判している[31]。

世界の反応 [編集]

ジョセフ・E・スティグリッツは10年を経て日本政府が自分の推した政策を取る事を歓迎している[32]。

ポール・クルーグマンはニューヨーク・タイムズ紙で、安倍首相の経済政策について「政府の借入コストはほとんど変わらず、マイルドなインフレ期待で、日本の財政見通しが大幅に改善したことを意味する」「円は下がっているが、それは非常に良いニュースである。日本の輸出を後押ししている」「安倍氏は優秀な成績で、悪い通説を捨てている」と評価した。[33]

ゴールドマン・サックス・アセットマネジメントのジム・オニール氏は3%のインフレ目標を評価、「We Want Abe!」というレターを書き市場で話題となった[34]。
中央日報は「円安は韓国の輸出鈍化につながりかねない[10]」「だが、円安により韓国の輸出品の競争力に及ぼす影響は大きくないとみる専門家も多い[35]」と報じた。また、朝鮮日報は「韓国の輸出企業は円安ウォン高が続くのではないかと緊張感を強めている」と報じた[1]。
アメリカの製造業のロビー団体などは、意図的な円安誘導は通貨安競争を招きかねないとして厳しく批判。クライスラー、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズの自動車大手3社からなるロビー団体のアメリカ自動車政策会議(AAPC)は、1月17日にオバマ政権に対し対抗措置を講ずるよう求めた[36]。IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は「IMFは、いかなる形でも通貨安競争に賛同しない」と発言した[36]。またラガルド専務理事は、安倍政権と日銀による2%の物価目標導入を柱にした金融政策について「中央銀行の独立性が確保されている限り、好ましく興味深い計画」と評価した[36]。
ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務省は「日本の新政権の政策に、大きな懸念を持っている」と発言し、大胆な金融緩和策を批判した[37]。

日本政府の見解 [編集]

麻生太郎財務大臣は「(2009年4月のG2020カ国の首脳会談で)通貨安競争はやらないという約束をしたが、約束を守った国は何カ国あるのか。米国はもっとドル高にすべきだ。ユーロはいくらになったのか」と言及。1ドル=100円前後で推移していた当時に比べても円高水準にあると指摘した。その上で、約束を守ったのは日本だけだとし、「外国に言われる筋合いはない。通貨安に急激にしているわけではない」と述べた[38][39][40]。
浜田宏一内閣官房参与は「麻生副総理も言っておられたように、今まで日本だけが我慢して他国にいいことを続けてきたのに、今自国のために金融緩和しようとするときに、他国に文句をつけられる筋合いはない。日本の金融政策は日本のためであり、ブラジルや他国のためではない」と述べた[41]。

関連人物 [編集]

高橋洋一 - ブレーンの一人[42]。
浜田宏一 - ブレーンの一人[43][44]。第2次安倍内閣の内閣官房参与。
本田悦朗 - ブレーンの一人[45][46]。第2次安倍内閣の内閣官房参与。


我々も‘アベノミクス’の背景や野党及び世界の反応についてこの際よ~く知っておいた方がいい。

さて、昨日のビッグニュースは、昨日の弊ブログでも最後に述べた通り、「政府・日銀の共同声明/物価上昇率2%を目標」というニュースである。

日銀の白川総裁は、これまで‘1%’に拘り続けて来たが、‘2%’に踏み切った! 見事である。

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同上、22:16

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同上、22:16

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同上、22:17

この情報は今朝の讀賣新聞朝刊にも一面トップに掲載されている。

新聞記事
2013年01月23日 讀賣新聞・朝刊

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同上、一部を拡大。

勿論大幅な円安は、色々な方面で問題を起こすから‘徐々に’その方向に持って行かねばならない。その舵取りを上手くやるのが‘日銀と政府の役目’である。

今朝のNHK・TVでも‘急速な円高懸念’が指摘されている。

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2013年01月23日 NHK・TV 07:24

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同上、07:25

「景気が上向く為には、このままだと1~2年はかかる、という。それは、いくら政府・日銀が金融緩和を行ない公共投資をしても、給料に跳ね返って来るまでに時間がかかるからである。そして、その間に円高の反応は直ぐさま影響を及ぼすから、‘物価だけが上昇して’ますます国民は財布の紐を締めるに違いない!
景気が良くなるどころか、却って国民の生活は苦しくなるだけだ!」

こんなことを宣う(のたまう)人達がいる! 一見ごもっともという風に聞こえるかもしれないが、これこそ‘勉強不足’である。

世界の‘超一流の経済学者’(ノーベル経済学賞受賞者も含めて)が、指摘しているところによれば、今こそ‘アベノミクス’を実行するには‘政府紙幣’を発行することである。そのために、わざわざ‘長文の引用文献’をこの上部に引用したのである。

長いのは‘読っまない!’などというつまらぬ主義はやめて、プロが指摘する知識を持って貰いたい!

そうすれば、日本の経済立て直しと経済発展はおろか世界の経済発展に貢献出来る絶好のチャンスである!という事が容易に判るはずである!

そして、われわれ一般人は、まだ‘日本銀行’の役割をほとんど知らない! そんな訳で己の勉強であることも含めて、次回は‘日本銀行の役割’について、にしたい。

(つづく)


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[2013/01/23 11:56] | 政治と社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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