文化の日
11月03日は、‘文化の日’で、国民の祝日であることも皆知っている。

postcard.jpg
http://tokuhain.arukikata.co.jp/seattle/2012/11/post_79.html
「11月4日の日曜日、ワシントン州日本文化市民会館(JCCCW)で文化の日のイベントがあり、行って来ました。」とコメントがあり、この画像のタイトルが‘postcard’となっているところを見ると、「毎年文化の日に一番近い日曜日に行われているこのイベント」への参加を呼び掛ける案内のハガキのようである。アメリカでの‘日本の文化’の象徴がこの図柄なのだろう。

このように、アメリカでも‘文化の日’に一応注目している様子が窺えるが、しかし、何故、その日が‘文化の日’なのか? どんな理由で、そうなったかを正確に何も見ないで‘解説’出来る人は、多分‘1%’もいないのではないか、と思われる。

‘もち’、私もそうなので、例の如く調べてみた!

先ず以って‘ややこしい’のが法律用語である。しかし、我々は‘法国家’に身を委ねている以上、‘ややこしいから知らぬ’と言ってはならない!

小学校の時から気になってはいたが、「5月3日の憲法記念日は、半年前の11月3日が、憲法‘発布の日’で、‘施行’が、5月3日である」のは何故か?

今では、‘発布の日’と言わずに‘公布の日’というようだが、その使い方も専門的にはいろいろ理由があるのだろう!辞書で‘発布’を調べてみると『(法律などを)世に広く知らせること。公布。「憲法ー」』とある(CACIO EX-word)から、きっと‘発布’と‘公布’は同じものなのだろう!しかし、私が小学校で教わったのは‘発布’だった!(えこじ!)

この事に関しては、次のような解説がある。

http://uno.law.seikei.ac.jp/~annen/conhoron.html
法令の「公布」と「施行」という言葉の意味について

 「公布」とは、成立した成文の法を公表して、一般国民が知ることのできる状態におくことをいう。日本国憲法の場合、「法律」については、両議院が法律案を可決した場合に法律として成立する(憲法59条1項、百選213事件)。日本では、法律案が国会の両議院で同時に審議されることはなく、甲議院が可決した法律案を次に乙議院が可決するという手順を踏むので、「両議院が法律案を可決した場合」とは、後議の乙議院が法律案を可決したその瞬間に、という意味になる。法律として成立しただけではまだ公布があったとはいえない。法令は、それが所定の手続を踏んで成立しても、公布されなければその効力を生じない。公布以前には、一般国民はまだその法令の内容を知らされていないはずであり(それは、法理論的なフィクションである場合もあるが)、まだ内容を知らせていない法令によって国民を拘束することはできないからである。ただし、公布されただけで、施行されていない状態では、当該法令はやはりいまだその効力を生じない。  日本では、伝統的に、公布は一つの行為であると考えられてきた。日本国憲法の公布は、公式令の規定に従ってなされた。将来、日本国憲法自体が改正された場合には、憲法96j条2項、7条1号の規定によって、天皇がこれを公布する。  また日本国憲法によれば、憲法改正のほか、法律、政令、条約の4つの法形式を公布するのは天皇の国事行為とされている(7条1号)。もっとも、天皇には公布を拒否する自由はない。  ところで、日本国憲法には、上記の諸法形式の公布をする権限が誰にあるかについては規定があるものの、その公布をいかなる手続と形式とによって行うかについては規定がなく、憲法以外の法令にもこの点についての規定はない。公式令には、この点についての明確な規定があった(12条)。  判例は、公式令廃止後も、法令の公布は官報に登載することによってなされるべきだと述べている(百選214事件)。もっともこれは、公布の手続・形式について明文で規定した法令が存在しない間は、官報に登載することによって公布をなしたといえるという趣旨であって、官報に登載する以外の方法で公布することを規定した法令が制定された場合にその規定が憲法に違反するという趣旨ではないであろう。  法令の公布が官報に登載することによってなされるべきであるとしても、官報を印刷しそれを配布するには、一定の時間を要し、かつ、配布には地方によって時差を生じ得るから、次に、どの時点をとらえて官報による公布がなされたというべきかが問題となる(百選215事件)。この事件では、当該法律が公布の日から施行すると定められていた。

 これに対して、法令の「施行」とは、当該法令の規定の効力を現実に一般的に発動させることであるが、公布と異なり、特別の行為は要しない。日本国憲法については、100条1項が、「公布の日から起算して6箇月を経過した日」を施行日と定めている。法律の施行については、法例1条に原則的規定があるが、実際には、ほとんどの場合、当該法律自体に施行日に関する何らかの定めがある。


さて、‘文化の日’もこの規定から、勿論逃れることは許されない。

その経緯は次の資料に明記されている!

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%97%A5
文化の日(ぶんかのひ)は、日本の国民の祝日の一つである。日付は11月3日。

歴史[編集]

文化の日は、国民の祝日に関する法律(祝日法、昭和23年7月20日法律第178号)第2条によれば、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨としている。

<11月3日は>1946年(昭和21年)に日本国憲法が公布された日であり、日本国憲法が平和と文化を重視していることから、1948年(昭和23年)に公布・施行された祝日法で「文化の日」と定められた。日本国憲法は、公布から半年後の1947年(昭和22年)5月3日に施行されたため、5月3日も憲法記念日として国民の祝日となっている。

休日としては、1873年(明治6年)に公布された年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム(明治6年太政官布告第344号)以降1911年(明治44年)までは天長節、1927年(昭和2年)に改正された休日ニ関スル件(昭和2年3月4日勅令第25号)以降1947年(昭和22年)までは明治節として、明治天皇の誕生日による休日となっていた。

文化の日は上記の経緯と関係なく定められたということになっているが、当時の国会答弁や憲法制定スケジュールの変遷をみると、明治節に憲法公布の日をあわせたとも考えられる[1]。

一方、祝日法制定当時、参議院文化委員長として祝日法制定の際中心的役割を担った山本勇造が政界引退後に書いた当時の回顧録「文化の日ができるまで」には明治節に関する記述は一切ない。山本によれば、元々、憲法発布は11月1日の予定であったが、施行日がメーデーと重なるという理由で直前に11月3日に変更されたのだという。山本ら参議院側は11月3日を憲法記念日とすることを強硬に主張したが、GHQ側が、11月3日だけは絶対にだめだと主張し、衆議院が5月3日を憲法記念日とすることに同意してしまい、参議院側が孤立する事態になった。そのとき突然GHQ側から、憲法記念日という名でない記念日とするなら何という名がいいか、という話を持ち出してきたという。


つまり、話を纏めると、

『憲法記念日が、5月3日に決まった。そして、その憲法の精神が‘「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨としている’ことから、憲法施行の日、つまり‘憲法記念日’の半年前の‘憲法発布(公布)’の日を憲法の精神に則って‘文化の日’とした』

という事のようである。

いやいや、聞いてみなくては判らぬものが沢山ある。

因みに、‘施行’という文字の意味も次のように沢山あるからご注意を!

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%BD%E8%A1%8C
施行

施行(しこう・せこう) - 成立した法令を発効させること。この項で述べる。
施行(せぎょう) - 仏教において布施行を行うこと。
施行(しぎょう) - 中世日本において命令や判決を実行させること。遵行とほぼ同義である。→施行状


cap00_9.jpg
http://www.minakata.org/cnts/news/index.cgi?v=cap00&p=0
これぞ、文化にふさわしいかも?

(つづく)
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[2013/11/20 23:05] | 学習と文化 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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